廃棄はしないというけれど。

　ここに書いたように、大阪府が改革として府立施設を縮小・廃止しようとしている。大阪府労働情報総合プラザ・大阪社会運動資料センターもその対象にされている。大阪社会運動協会が提出しました知事への｢要求書｣に対し、府知事からの回答（ここ）が来たようだ。

　それによれば、労働情報総合プラザは廃止されることになっても、貴重な資料は廃棄することはないという。少し安心した。

　しかし、施設を廃止してしまって、どうやって、労働情報を提供していくつもりなのかがよくわからない。

　今後も、この問題の行方を気にしておきたい。国際児童文学館の廃止問題もある。財政が厳しい折、これまでと同じような運営方法では無理だということは理解するのだけども、将来に禍根を残すような廃棄や処分は、絶対にしてはいけないと思う。