「痛みは平等に」。

『働き方で地域を変える―フィンランド福祉国家の取り組み (地方自治土曜講座ブックレット)』（山田真知子著、2005年4月刊）

　2001年、2004年とPISAの子ども学力をはかる基準で世界一となって以来、フィンランドの学校教育に関する書籍はいくつも出てきているが、フィンランド社会全体を取り上げたものは、まだかなり少ない。

　本書は、200頁余りのブックレットながら、フィンランドが注目されるポイントや日本との共通点を簡潔に述べている。

フィンランドが国際的に傑出している点
１．教育レベルが世界一
1993年の教育分野の地方分権改革。
２．「環境管理評価」は世界一
ウォーター・プロパティ・インデックスという水資源と環境管理の評価で2003年に世界一に。日本とUSAはともに30位。
３．もっとも政官汚職の少ない国
政治・行政が腐敗しておらず透明度が高く、政官の汚職が世界でもっとも少ない国であるとされた（2003年）。トランスパーレンシー・インターナショナル（スイスの調査機関）
４．もっとも経済競争力のある国
世界経済フォーラム（WEF）で2003年に評価。
５．女性科学研究者数・地位がトップクラス

日本との共通点
１．急速に高齢化が進行する社会
２．敗戦後に都市化、工業化
３．福祉分野において民間福祉団体の役割が大きい
４．情報産業国
５．乳児死亡率が世界でもっとも小さい国

　印象に残ったエピソードは、以下のものだ。

　別の若い女性の社会保健大臣は子供ができ、一年の産休をとりました。これも日本だったら、非難されると思いますが、フィンランドでは違うのです。「首相がとったのだから、私だって取る権利がある」「大臣だって取っているのだから、われわれだって取らなければいけない」と市民は考えるわけです。同時に市民が「首相も大臣も、産休や育児休暇をとる権利がある」と考えているということでもあります。そういう意味で、政治家は社会生活の在り方の規範になっているといえましょう。リッポネン首相が産休をとったのは、英国のブレア夫人がちょうど出産された時だったので、「フィンランドの首相はちゃんと出産休暇を取った」と夫人に言われて、ブレア首相も何日か休みを取られたというのは有名な話になっています。（59-60頁）

　「痛みは平等でなければならない」
　例として、スピード違反の罰金が所得に比例することなどを挙げて、「痛みは平等でなければいけないから、パーセントで取るべきだという考え」で、若くて収入のない場合にも免許停止などの罰則はあるため、「法に違反したらそれなりの罰を受けなければならない。そして、痛い思いをしなければ人間はまた同じ過ちを繰り返すだろう。けれども、その痛みの基準は平等でなければいけない」と考えるのだと説明する。

　痛みに耐えて現状を乗り越えることを叫んだ首相は引退を表明したが、それに立ち向かわされた人びとの間で、痛みは平等だったのだろうか。