出生率の低下を防ぐには、雇用対策が大切、だそうです。

　民間の調査ですが、景気と出生率との関連を論じた記事です。景気が悪くなると、その2年後くらいの出生率が下がることが有意だとか。失業率と出生率の負の相関関係が鮮明なのだそうです。まぁ、そうでしょうねぇ。自分自身がどうなるかわからないのに、生殖活動にまで余力がありませんよ、たぶん。これは、2009年1月28日付日経新聞夕刊です（ここ1）。最後は、あまり悲観的にならないように、と励ましておられますが、むずかしい注文です。

　少子化関連で、「私生活の保護も少子化対策」という記事がありました。フランスの女性大臣が最近出産なさいましたが、父親は誰だかわかりません。公にしておられないだけで、当然ご本人はご存知ですが。同日付産経新聞です（ここ2）。婚外子を認めようというような趣旨にも読めますが、産経新聞に掲載されているので、違うかもしれません。不思議です。

　雇用に関しては、今話題の「ワークシェアリング」。東京新聞が「サービス残業解消が大前提」という大きな記事を出しておられました。大きいので2つに分割です（ここ3）と（ここ4）。

　有期雇用に関し、均等待遇を訴える大きな記事も東京新聞です。上と同じシリーズのようです（ここ5）と（ここ6）。