三次市につづき、パパ・クオータ制度を導入されるそうです。

　男性職員に育児休暇を原則義務づけ、これを最初に導入したのが広島県三次市（みよしし）で2006年11月にニュースなどで知ったのですが、福島県飯舘村でも同様の制度を導入なさることになったそうです。

毎日新聞が報じておられます（ここ）。

パパ・クオータ制度：飯舘村が導入へ　育児休暇、男性職員に原則義務づけ　／福島　2月15日13時1分配信 毎日新聞
◇少子化に歯止めなるか
   飯舘村は４月から、男性職員に育児休暇を原則義務づける「パパ・クオータ制度」を導入する。産前１カ月～産後２カ月の間に、連続１カ月間の有給休暇の取得を求める制度で、父親の子育て参加を促し、少子化に歯止めをかける狙い。菅野典雄村長が１４日、村内商工関係者との懇談会で明らかにした。
   同村によると、育児の一端を男性に担わせる意味で「クオータ（割り当て）制」と呼ばれ、北欧を中心に導入されているという。従来の育休制度と別に父親のみが取得でき、休暇中は研修期間とみなし、復帰時に「育児日誌」の提出を義務づける。罰則は設けないが、村は「必ず育休を取るという職場の雰囲気を作っていく」という。
  現行の育児・介護休業法は、育休の分割取得を認めていないが、同制度で休暇を取得した場合、子供が１歳になるまでの間に再度育休を取ることも可能。
  村ではこれまで、育休の取得は女性職員がほとんどで、約５０人いる男性職員の取得は全くなかったという。菅野村長は「男性職員は『迷惑がかかるから』と育休を取らないことが多かった。義務づけにより育児参加の意識を高め、村内の事業者にも広がってくれれば」と話した。
  全国では広島県三次（みよし）市で、男女の市職員に有給の育児休暇を義務づけており、村も同市の制度を参考にしたという。【関雄輔】

　どの程度、あるいは、どのような影響・効果が出るのか、気になります。こういうニュースって、その後の状況が報じられることがないように思うのですが、これについては、導入後の様子もぜひお知らせいただきたいものですね。

　広島県三次市については、↓このようなことでした。

育休２カ月ヲ命ズ、男性育児参加へ義務化　広島・三次市
2006年11月07日16時20分
　子どもが生まれたら、男女を問わず、職員の育児休暇２カ月取得を義務とする――。広島県三次（みよし）市が市職員を対象に今年度、こんな子育て特別休暇「お父さん・お母さん休暇」制度をつくりました。少子化問題がクローズアップされる中、男性の育児参加を進めることが狙いです。休暇中は有給で、代替要員も確保。全国でも珍しい取り組みとして、注目されています。

　制度ができてからこれまで取得率はほぼ100%だそうです。

　三次市のサイトには「子育て特別休暇「お父さん・お母さん休暇」」について、制度も目的な概要・特長などが紹介されています（ここ）。

　制度がどういう仕組みなのかについて、もう少し詳しい情報があります↓

　＜中日スポーツ＞［2006/3/3］広島・三次市は子育て休暇２カ月義務

　広島県三次市は３日までに、１歳６カ月未満の子どもを持つ職員を対象に、最長２カ月の子育て休暇取得を義務付ける有給の「お父さん・お母さん休暇」を４月から導入することを決めた。
　同市は「男女を問わず子育て休暇を取りやすい環境づくりを進めるのが狙い。全国的にも珍しい取り組みだと思う。男性の育児参加へ認識が深まれば」としている。
　産前産後休業や育児休業（最長３年）と別に設け、１カ月単位で分けて取ることも可能。期間中は有給とし、経済的な負担が少なくなるようにする。
　休業中は臨時の代替職員を置いて仕事をカバー。市長ら４人の特別職の期末手当と、室長級以上の６５人の管理職手当を約１０％ずつカットして約５２０万円を工面し、人件費に充てる。
　総務省は「正確に分からないが、恐らくほかの自治体にはないだろう。ただ２カ月の有給休暇は住民の理解が得られるか疑問がある」と指摘。広島労働局は「育児のための長期有給休暇を義務付けるというのは聞いたことがない。運用を見守りたい」としている。