ベルヌ条約め！

　グーグルが世界中の書籍をデジタル化して、自由に全文検索をできるようにするプロジェクトを始めていて、アメリカではいくつかの大学図書館が所蔵書籍をそのプロジェクトに提供することに決めたなどというニュースは以前から聞いていたのですけども、それに対する著作権者団体がアメリカ国内で集団訴訟を行い、グーグルとの間で和解をみたそうです。

　が、この集団訴訟というやつ、なぜか、日本国内で日本語の書籍などの著作権者にも影響が及ぶとか。日本だけではなく、世界中の著作権者に波及するのだそうです。って、集団訴訟ってなんだんだ、と思うんですけど。

　それで、2009年2月24日付読売新聞では、「法定告知」が掲載されておりましたよ（ここ）。この和解条項を適用除外にしたければ、申請をしなくてはならないんですってよ。で、その期限が2009年5月5日だってさ。なんだか、勝手なんじゃないかって感じがしますけれど、ベルヌ条約がそれを可能にしているようです。

　これに該当する著作物の定義ですけど、「書籍」には「2009年1月5日以前にハードコピーの形で出版または配布された小説、教科書、論文およびその他の執筆物等の発売中の執筆物を指します」だそうです。

　2009年2月25日付読売新聞でも、この件、記事にされていました（ここ）。

　2009年2月23日付朝日新聞でも、大きめの記事があります（ここ）。

　ベルヌ条約と言えば、とくに、3年前でしたっけ、あ、2004年4月1日からそれまで50年だった映画の著作権保護期間が70年に延長される法の施行日に関連して、2004年3月31日にいったん切れるか切れないかで騒ぎがあったり、その他いろいろありましたが、保護して得するのはごく少数の「そんなに時間が経っても観られる映画」だけだという議論もあり、広く知らしめたいのか独占的に利用を制限するのかについて、利権も絡むのでむずかしい問題があります。もう5年も前ですよ。

　あと、「戦時加算」とか、複雑ですねぇ。まぁ、今日はあまり立ち入るのはやめることにしましょう。よくわからないというのもあるし。

　それにしても、アメリカでクラス・アクション（集団訴訟）が社会変革の手段として使えることがうらやましい思いでいた身としては、別のイシューに関しても、日本に波及しないのかという気がするんですが。性差別などはクラス・アクションが有効そうなイシューなのに、「日本ではないからねぇ」みたいに聞いていたのに、今回、なんとかならんのかと思いました。

　その場合、ベルヌ条約に該当するとすれば、女性差別撤廃条約ですが、あっても、批准しないんじゃ意味ないという…。う～む。個人通報制度を使いたい人はいっぱいいるんだろうになぁ。だから、使わせないんだろうなぁ。むむ～。