DVへの対処には男女差が見られるようです。

　ここでいただいたコメントへの回答になっています。

　DVによる殺人では、男性も女性も被害者・加害者になりうるわけですが、日本の統計であれば、「暴行」と「傷害」も合わせて見ることが重要と思われます。

　下図は『男女共同参画白書　平成20年版』（ここ）が出典です。

（配偶者間における暴力の被害者の多くは女性）
警察庁の統計によると，平成19年中に検挙した配偶者（内縁関係を含む。）間における殺人，傷害，暴行は2,471件，そのうち2,232件（90.3％）は女性が被害者となった事件である。
女性が被害者となった割合は，殺人は192件中107件（55.7％）と，やや低くなっているが，傷害は1,346件中1,255件（93.2％），暴行は933件中870件（93.2％），とそれぞれ高い割合になっており，配偶者間における暴力の被害者は多くの場合女性である
ことが明らかになっている3（第1－4－3図）。

　これは必ずしも日本の場合に限らないのですが、DVによる殺人の場合、男性が女性を殺す場合、女性が男性を殺す場合の割合は、男性が女性を「暴行」したと検挙される場合、男性が女性を「傷害」したと検挙される場合に比較して、さほどの差異がみられないことが特徴と言えると思います。

　これは、女性が男性に仕返しするなり、このままでは自分が殺されると思いつめて、殺害を決意した場合、相手が起きているときに真正面から向かっていくと、自分が殺されてしまう可能性が高いために、寝ているときなどに実行することが多いからであり、男性の場合は暴行・傷害の果てに殺人に至ってしまうことはあっても、まずは殺すつもりをもたなくとも十分に女性を痛めつけることができるため、と説明されます。

　上図の3つ（殺人、暴行、傷害）件数の推移をみると、殺人にはさほど変化が見られないにもかかわらず、暴行・傷害は大変増えています。これは、実際に起こっている件数が増えたのではなく、警察・検察が検挙すべきと思うケースの範囲を広げたためと解釈するほうが妥当と思われます。DV防止法の効果とも言えると思います。それまでは、相当ひどい暴力も「夫婦喧嘩」と解釈され、誰も助けてくれなかったということなのでしょう。

　日本では、DVは「配偶者間」（事実婚は含むと解釈）とかなり限定されますので、交際相手間のことは計上しないと思われます。「交際相手」の定義すら、あやふやですが、この定義については諸外国も苦慮しているようです。

　離婚すると配偶者からはずれるために、DV法の適用をはずれるというおかしな解釈がありましたが、さすがに2度の改正を経て、対応範囲に入りました。交際相手の場合も、一時保護はなされますが、この場合は、DV法の適用ではなく、売春防止法を適用することになるようです。

　いずれにせよ、助けを求める人が命の危険にさらされずに、適切な支援が受けられることが大切ですが、法律上の概念と、「親密な関係」における暴力も含めたダイナミクスの理解が、齟齬をきたしている例であり、もう少し被害の現実に柔軟な法のあり方というものが求められているのではないかと思います。

『地図でみる世界の女性』によれば、全殺人件数のうち女性が被害者になっており、加害者はパートナーということが、世界中でもっとずっと高い割合で起こっていることがわかります。