従業員と事業所の意識の違いが明らかに（東京都男女雇用平等参画状況調査報告、公表されました）

　東京都（産業労働局）が毎年実施している『平成２０年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告 均等法、育児・介護休業法への対応等企業における男女の雇用管理に関する調査』結果が発表されました（2009年3月25日）。一般紙でもニュースに先月末にニュースになっています。ここに結果のポイントがありますが、育児休業の取得率、子どもの看護休暇、ワークライフバランスなどについて、どの程度の認知度があるのかなどが明らかになっています。2008年9月時点での調査であること、それから、有効回収率がさほど高くないことなどを考慮しても、まぁ、現在の東京都の事業所の様子がわかりますね。

　「事業所調査」と「従業員調査」をしているところがおもしろいところでしょうか。

　男性の育児参加に対する考えは、従業員の「積極的に参加したほうがよい」（男性44.4％、女性52.8％）に対し、事業所は26.8%と割合が低く、従業員と事業所の意識の相違が見られる（6頁）。

　従業員のうち、「ワークライフバランス」という言葉を「知らない」と回答した割合が４割を占め、言葉自体の認識があまりないことがわかる（7頁）。

　ワークライフバランスの言葉の認知度については、以前にも、このブログで2度ほど取り上げていましたが（ここ）（ここ）、「言葉も内容も知っている」は1割ほどでした。が、東京都の今回の調査では、28.5％になっています。言葉自体を知らない人が4割ですから、まだまだ周知する余地が十分にありますが、それでも、増えていると思っていいんでしょうか。ただ、今回の回収率と1割の認知度とした内閣府の調査（調査時点は2008年6月）回収率は6割を超えているので、信頼性は内閣府のほうが高いのでしょうねぇ。

　報告書は紙媒体のものは全体版がすでにありますが、ウェブ上では概要版しか見つかりませんでした（ここ）。全体で8頁、私の好きな「自由回答」もあります。

　いえ、本体報告書ありました。ここから、章ごとに（全4章）分割されているものを見るか、全体まるごとダウンロードを見るか（ここ）選べます。

　より一層の推進が望まれますね。