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2009年5月27日 (水)

DV政策に対して、改善勧告が出されたそうです。

 総務省の政策評価、DV政策に関してなされたそうです。

配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価
<評価の結果及び勧告>(ここ

 「平成21年5月26日、改善方策を内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省に勧告」ということで、1府5省に対して改善勧告を出しています。だけど、実際にDVに関する施策を実施しているのは、地方自治体なんですよね。そんなことで、各紙の報道を並べておきましょう。

 「住民基本台帳の閲覧等の制限」をしていないところもあるってことに、驚きました。逃げた先が知られてしまったらとても危険だし、そんなことだと、住民票を住んでいるところに移せないし、移すことで受けられる住民サービスから排除されてしまうではありませんか。

 ちなみに、評価をなさった方々については、「政策評価・独立行政法人評価委員会委員名簿」(ここ)をどうぞ。

「DV対策が不十分」所管の1府5省に改善勧告…総務省」@YOMIURI ONLINE(ここ

 総務省は26日午前、配偶者による暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)の被害者に関する相談受け付けや保護などの政策が不十分だとして、内閣府、総務、法務、文部科学、厚生労働、国土交通の1府5省に改善を勧告した。
 こうした政策は実際は地方自治体が行うことが多く、所管する府省が自治体に改善を促すよう求めている。

 総務省は今回、配偶者暴力防止・被害者保護法(DV防止法)に基づく施策の効果について、初めて政策評価を行った。

 「支援センター」による相談については、2007年12月1日時点で調査した27都道府県と4市の計46のうち、大阪府、沖縄県など21のセンターで午後6時以降は受け付けておらず、内閣府に改善を勧告した。

 このほか、〈1〉宮城、兵庫両県は、被害者が一時保護を求めた際、福祉事務所を経由しないと受け付けていない〈2〉盛岡、徳島両市は公営住宅への優先入居を行っていない――などとし、厚労、国交両省などに改善を求めた。

 また、住所などが記載されている選挙人名簿の抄本について、被害者の申請に基づく加害者の閲覧制限を行っていない市が、調査した27市のうち1市あったため、閲覧を制限するよう市に促すことを総務省に勧告した。(2009年5月26日10時25分  読売新聞)

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「DV対策、被害把握が不十分 総務省、6府省に改善勧告」@NIKKEI NET(ここ

 総務省は26日、配偶者間暴力(DV)の防止に関する政策評価の結果を公表した。被害者からの相談などに対応する地方自治体の「支援センター」の数は増えているが、同センターを持たない市町村が受け付けた相談件数については国に報告されない例も多く、被害実態の把握が不十分だと強調した。
 同省は2007年3月―09年5月、行政機関の実務者やDV被害者を対象に調査を実施。同日、内閣府や厚生労働省など6府省に必要な措置を講じるよう改善勧告した。
 評価は支援センターへの通報件数や相談件数について、27都道府県のうち6自治体で内閣府への報告が「的確に行われていない」と指摘。「通報」と「相談」は分けて処理されるべきものとしているが、岩手県などはすべてを「相談」と処理していた。(12:01)

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「自治体のDV救済「不十分」 総務省が改善勧告」@asahi.com(ここ

2009年5月26日10時46分

 総務省は26日、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者の救済について、自治体の取り組みが不十分だとする行政評価結果を公表した。DV防止法で都道府県に設置が義務づけられた支援センターの数や、相談受付時間の長さにばらつきがあるとし、関係省庁
に改善を勧告した。

 昨年9月時点で、支援センターは北海道と千葉が最多の16カ所だった一方、宮城、茨城、埼玉など21府県は1カ所だけだった。27都道府県と4政令指定都市にある計46カ所の支援センターの相談受付時間は、21カ所が午後6時までだったが、その他は午後
6時以降も延長。千葉では24時間態勢をとっていた。

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「DV被害の通報促進など不十分  総務省、対策を初評価」@共同通信(ここ

 総務省は26日、ドメスティックバイオレンス(DV)防止法に基づく行政機関の対策について、配偶者の暴力被害に気付いた医療関係者らからの通報促進や、被害者の自立支援、関係機関の連携などが不十分とする初めての政策評価を公表した。

 同省は内閣府など6府省に対し、DV対策について自治体への情報提供や助言、要請などを進めるよう改善を勧告した。

 調査はDV問題に関連する中央省庁と、全国から抽出した27都道府県などを対象に2007年3月-09年5月に実施。01年の同法施行以来「被害相談や、被害者の一時保護件数が増加した」など効果を評価した上で問題点を指摘した。

 27都道府県のうち、15都県は調査時点で被害通報促進のための医療関係者への研修をしていなかった。また9府県は一般向けの広報啓発活動を未実施。省庁では内閣府が、被害者から市町村に寄せられた相談件数を把握していなかった。

 自立支援についてはDV被害者が公営住宅に優先的に入居できるなどの仕組みがない自治体があった。優先入居がある自治体で申し込んだ被害者が入居できた割合も06年度で14%と低かった。

 このほか13都府県の教育委員会は、被害者の子どもの転校先などを学校が外部に漏らさないよう指導・助言していなかった。12府県は、国や自治体などの関係機関との連携マニュアルが未作成だった。2009/05/26 08:59   【共同通信】

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「被害者支援が不十分=DV対策で改善勧告-総務省」@時事ドットコム(ここ

 総務省は26日、配偶者暴力(DV)対策に関する国や自治体の政策を初めて検証した結果、被害者を公営住宅に優先入居させるといった支援措置が不十分だとして、内閣府や国土交通省など関係6府省に改善を勧告した。
 公営住宅への優先入居などの被害者支援は自治体の判断で可能。しかし総務省が27都道府県とそれぞれの県庁などがある27市区を調査した結果、2007年12月時点で盛岡、徳島両市が公営住宅の支援措置を実施していないなど、取り組み状況に差があった。(2009/05/26-08:56)

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