母子加算を復活するだけじゃ、ダメでしょう。

　母子世帯の相対的貧困率についても書かれていますが、これだと、ひとり親に育つ子どもの3人に2人は貧困だということになるそうです。ひどいですねぇ。

　生活保護に母子加算をすることの復活が決まりましたが、それだけではいけないと、シングルマザーの団体が声明をお出しになりました。

　もっともな主張だと思います。

　なんで、働いているのに、こんなに貧しいのでしょうか。そのことをおかしいとも思わずに、生存に必要な主張をしているだけなのに、バッシングする人たちもいるということは、どういうことなのか。そこのところも含めて、いろいろ考えて、変えていかなければならないと思うのです。

母子加算復活を受けての声明

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月26日

10月23日鳩山内閣が、閣議で、生活保護の母子加算（ひとり親対象）を復活する
ことを決めました。１２月から母子加算の復活が実施され、来年３月までの措置
であるということです。また高校就学費、小中学校の学習支援費などは今年度は
削減されないこととなりました。

生活保護を受けている母子家庭は、半数が就労していますが、ＤＶ被害後の困難、子どもの病気、障がい（発達障害も多い）、不登校、親のうつや病気など、それまでの暮らしが非常に過酷だったからこそ続く困難の中にあります。母子加算が復活することにより、足りない子どもの入学時の制服や靴などの準備ができる、修学旅行費用や参考書などが買える、あるいは減らしていた食費を少しは元に戻せると喜んでいます。また来年度についても高校就学費や学習支援費が保障されるよう求めたいと思います。
生活保護について、運用面の改善も求められます。生活保護の水際作戦をやめ、資産制限から車保有をはずすこと（バスの便も少ないところで車なしにシングルマザーが働くことも子どもを保育園に送迎することも買い物することも、ＤＶから逃れることもできません！）も求められます。

しかし、忘れてはならないのは、生活保護を受けていないシングルマザーの収入はそれ以上に低いという厳然たる事実です。シングルマザーの８５％が働いていても、年収はたったの213万円（手当や年金を含めた額）です。この数字は、もちろん生活保護基準を大きく下回っています。しかも預貯金も50万円以下が半数を占めているのです（厚生労働省は、さらに収入が低い人がいるから母子加算を削るとしたのですが、低いほうに合わせるのではなく、このような状況を底上げ・改善すべきだったのです）。

シングルマザーの暮らし全体を底支えする施策こそ、今こそ行わなければならないはずです。
それは、児童扶養手当の5年間受給後の半額削減を元に戻すこと（子ども手当とは併給すること）、さらに、真に効果的な就労支援を実施すること（そのための検討会をもうけること）、住宅保障を行うこと、最低賃金を引き上げること、雇用形態にかかわらず均等待遇を進めること、教育費の援助などです。

貧困率の測定が行われました。全体で15.7％であり、子どもの貧困率は14.2％です。またひとり親に育つ子どもの貧困率はまだ政府は発表していませんがＯＥＣＤによると、６０％を超えています。ひとり親に育つ子どもたちは、3人に2人が貧困なのです。この子どもの貧困をなくすために、政府は全力を上げねばならないのです。

　生活保護の母子加算の復活だけで、シングルマザーと子どもたちの貧困は解決されません。生活保護を受給しているシングルマザーは約1割です。それ以外のシングルマザーの貧困も解決するためには、さらなる施策を行うことこそが求められています。