「女性活用小国」、そのとおりかも。

　「女性活用小国のカルテ」は、すごくいい連載だったと思います。ご紹介します。

　日本を先進国だと信じて疑わない人にとっては、世界の順位で10位以内に入っていないものがあるなんて、大変な衝撃なようです。

　それにしても、57位。これは、GEMですけど。

　gender gap indexは、100位前後なんですよね。このこと、もっと多くの人が知るべきですね。

「女性活用小国のカルテ；１　「日本は５７位」乏しい実感」＠朝日新聞

2009.11.24　東京夕刊
　「それって、どこか変な団体の調査じゃないの？　そんなに低いわけないじゃん」

　神奈川県の女性会社員（４５）は、知人の主婦にこう言われた。国連機関が公表している女性の活躍度を示す「ジェンダー・エンパワーメント指数（ＧＥＭ）」で今年、日本は１０９カ国・地域中５７位＝表。順位をネットで知って「キルギスの下なんだって」と話したときの反応だった。

　ＧＥＭ統計は９５年、北京で開かれた第４回世界女性会議をきっかけに、女性の意思決定への参加度を見える形にするため始まった。国会議員や管理職、専門・技術職の女性比率、男女の賃金格差などをもとに指数をはじき出し、国際ランキングにして毎年、発表する。

　「男は仕事、女は家庭」の役割分担を基軸に経済発展してきた日本では、経済の発展度のわりに女性の活用が進まず、９５年の１１６カ国中２７位から、順位は年々、低下傾向だ。だが「世界２位の経済大国」の自己イメージが強い中、「５７位」の実感は、ほとんど人々に浸透していない。

　内閣府男女共同参画会議の専門調査会委員だったパナソニックの桂靖雄専務も、まさかと思った一人だ。委員に就任したばかりの０５年、資料として提出されたＧＥＭ順位の低さに驚き、「何かの間違いでは。政府は国連に働きかけて誤解を解くべきだ」と思わず声を上げた。

　８月の総選挙で、衆議院議員の女性比率は初の２ケタ台に。だが、男女共同参画局の酒巻哲朗調査課長は「他の国の変化がもっと早くて、順位が上がらない」と嘆く。

　７月。女性差別撤廃条約の日本の実施状況を審査した国連の委員会では、男女の賃金格差などの改善度の遅さに「日本政府は、条約を拘束力のない宣言と思っているのでは」といらだちに似た声まで上がった。

　外国通信社特派員として７０年代から日本社会を見てきた米スタンフォード大の日本センター所長、アンドリュー・ホルバートさんは「欧米は８０年代の産業の構造転換の危機を、女性という新しい人材の活用で乗り切った」という。

　人件費が上がり、安くて質のいい日本車や家電製品などに押されて産業が空洞化する中、頭脳供給源を女性に広げたことで企業は活性化した。「女性の活用が産業の再生に不可欠という発想は常識となり、国際社会は女性の活用競争に入っている。日本にとっての壁は、多くの人々がこれに気づいていない点だ」

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　少子化などで女性の活用が叫ばれているにもかかわらず、女性の活躍度順位はなぜ低迷を続けるのか。その現状と脱出法をさぐる。

　（編集委員・竹信三恵子）

「女性活用小国のカルテ：２　議員ゼロの壁、なお厚く」＠朝日新聞

2009.11.25　東京夕刊

「小沢ガールズ」と囃（はや）されながら、女性候補の当選が全体で過去最多の５４人となった８月の政権交代選挙を、政治ジャーナリストで元都議の三井マリ子さん（６１）は、冷めた目で見つめていた。

　８９年の参院選は「マドンナ・ブーム」で社会党が躍進。０５年の郵政選挙は「小泉チルドレン」「刺客」。「女性議員の増加は、政党トップの意向次第。ブームが去れば元に戻る、の繰り返しだった」と三井さんは言う。

　女性の活躍度指数「ＧＥＭ」の国別順位で日本が低い大きな要因は、国会議員の女性比率の低さだ。今回の選挙で衆議院議員の女性比率が初めて２ケタ台に乗ったが、「列国議会同盟」（ＩＰＵ）の順位を見ると、４割前後が並ぶ北欧諸国には遠く、隣国の韓国の１４％よりも低い。

　三井さんらが加わる「全国フェミニスト議員連盟」は各地で女性候補者を掘り起こし、女性県議ゼロの県は福井だけになった。だが、女性議員がゼロの区市町村議会の比率はまだ高く＝グラフ＝、全体では四つに一つと壁は厚い。

　今春、女性議員ゼロだった宮城県加美町議選で当選した伊藤由子さん（６４）は、元養護教員。町の審議会委員として女性や子どものための政策を提案してきたが生かされないため、立候補を決意した。

　だが、夫やその友人に「地区の推薦なしでやろうなんて甘い」と言われ、議員が引退する予定の地区へあいさつに出かけ、有志の推薦を得た。議員は地区の利益代表として選ばれる仕組みで、引退者が出ないと新規参入は難しい。これが女性議員の増加を阻んでいる、と伊藤さんは思う。

　変化の芽も育っている。

　女性議員比率が日本一の神奈川県大磯町では、地域で環境運動などを続けてきた渡辺順子町議（６３）らが立候補し、０３年に女性比率は５０％に。０７年からは１４人中８人と過半数が女性になった。渡辺さんは「都内通勤する夫は地域に関心が薄いが、女性は生活施策に目が向く。住民の間に、議員は地区代表というこだわりが薄れたことも大きい」と言う。

　だが、「そんな新しい芽を生かし、女性議員を増やし続けていく安定した仕組みがない」と指摘するのは、民主党の小宮山洋子衆院議員だ。

　海外では、候補者の一部を女性にする「クオータ制」を導入する国が１００を超えるなど、政策的に女性議員の増加を図る国が増えている。また、女性国会議員の割合が高めの国は比例代表制を採用しているケースが多い、というＩＰＵの調査結果もある。

　民主党のマニフェストは「無駄遣いをなくすため衆議院の比例代表定数を８０人削減する」とうたっている。「では、どんな方法で女性議員を増やすのか。選挙制度を変えるときには、その視点が不可欠」と小宮山さんは言う。

　（編集委員・竹信三恵子）

「女性活用小国のカルテ：３　トップから企業を変える」＠朝日新聞

2009.11.26　東京夕刊

　女性の比率が低いのは、政治の世界だけではない。

　厚生労働省の調査によると、０８年の日本企業の女性管理職比率は係長級でも１３％、部長級は４％。取締役となると、ごくわずかだ。

　「雲の上の取締役会に女性が何人いようが関係ない、と思われがち。でも、取締役会は企業の頭脳。女性の登用施策や処遇を大きく左右する」。１０日、東京・赤坂での記者会見で、企業の女性トップの増加を目指す国際ＮＰＯ「女性取締役インターナショナル（ＣＷＤＩ）」（本部・米国）のアイリーン・ナティビダッド議長は訴えた。

　ＣＷＤＩの最新調査では女性取締役の比率は統計のある３５カ国・地域中、下から５番目の１・４％＝グラフ。海外では企業経営の透明性を高めるため、非政府組織や他社から社外取締役を招くことが多いが、日本では取締役のほとんどが生え抜きの管理職。女性管理職比率の低さが女性取締役比率の低さに直結しており、方針決定の席に女性がいないことがさらに女性の登用施策を遅らせている。

　そんな悪循環を断ち切ろうと、企業の多様な人材活用を促すＮＰＯ「Ｊ－Ｗｉｎ」などが９月、ノルウェーの「女性取締役育成プログラム」を学ぶセミナーを都内で開いた。女性取締役が４割を下回らないことを罰則付きで義務づけた同国から体験者を招いてノウハウを学び、日本企業をトップから変えようとの発想だ。

　「女性取締役の効用」を認めるのは、元内閣府男女共同参画局長で朝日生命やアサヒビールの社外取締役を務める坂東真理子・昭和女子大学長（６３）だ。「役員会でトップに直言できるので、社外から働きかけるのとは段違いの速さで登用が進む」。女性社員比率が高い朝日生命の０５年の女性管理職は２２人。それが０９年４月時点で７４人に増えた。

　厚労省の局長から資生堂に入り、０８年に代表取締役副社長に起用された岩田喜美枝さん（６２）は「追い風は株主の声。私の登用もこれがきっかけ」と言う。消費者に受け入れられる商品作りには、女性の声が意思決定に反映される仕組みが不可欠。企業利益に敏感になった株主たちがこれに気づき、あちこちの会社で声を上げ始めていると話す。

　１０月末、東京証券取引所の斉藤惇社長は記者会見で、株主保護のため、上場企業に対し、経営者の意向にとらわれない社外取締役の確保を求めていくと表明した。「全国社外取締役ネットワーク」の田村達也代表理事は「この措置で社外取締役を置く企業が増えれば、女性取締役の増加につながる」と見る。

　だが、登用に即効性を発揮する「トップダウン作戦」も、万能ではない。一般の女性社員が自身の評価や賃金を点検し、声を上げられる仕組みなしでは、不公正の是正は難しいからだ。次回は、その仕組みについて考える。

　（編集委員・竹信三恵子）

　gender gap index（GGI)に、言及されています。

　女性で、自分に男のきょうだいがいると、自分は低めの学歴を自ら選び、たとえば、弟により高い学歴をつけさせようとする傾向って、あるみたいです。

　この人（=私）の小中学の友人（女性）もそういうことを言っていました。

　男性も女性も、男性を優先させるような傾向が、まだまだ社会のあちこちで見られるような気がしますが、この記事でも、そういうことを言っておられるのだと思います。