説明がむずかしい「差」のように感じます。

　東京新聞が、「有期」という働き方、を特集しておられました。

　この記事のネタとなる元データは、厚生労働省が出した『有期労働契約に関する実態調査』（2009年）のものです。

　この調査は、「事業所調査」と「個人調査」から成っています。

　9月30日に「有期労働契約研究会」の議事次第で報告されたようです（ここ）。

　「事業所調査」の概要版はここです。全体版は178頁ほどあって、大きいですがここです。

　「個人調査」の概要版はここです。全体版はここですね。こちらは、183頁。

　新聞記事はわかりやすくまとめてくれていますので、よかったら、ご覧になってください。

　以前のことはよくわからないのですが、最近では、正社員かどうかによって、待遇にあまりに格差があることの、説明がつけられなくなってきているように、感じます。

　「同じ仕事でも、責任の重さが違う」などということを言っている人もおられましたが、正社員じゃなければ、その仕事に対して、責任を持たなくてもよい、というのも、おかしな話ではないでしょうか。

　そして、何か問題があると、普段責任を強調していた人は責任を取らず、立場が弱い人に責任を押し付けたりすることも、まま見られることなのです。

　有期雇用を一時的なものとしていながら、実態は、1年未満の雇用を更新する形で、何年も雇い続けていることもあります。

　それなのに、「雇い止めはしない」と回答しているのは、１３％のみで、雇い止めもありうる不安定な状態に置かれていることがわかります。

　記事の最後に書かれていますが、有期雇用の労働者の保護については、欧州連合（EU）並みに法制化すべきなのではないでしょうか。

　建て前と実態の違いが生み出す矛盾を、実際に従事している人々に負わせるのは、もう止める時だと思います。