子ども手当、どうなんでしょうねぇ。
2009年12月11日付日経新聞「経済教室」で、
「家族の経済学」からみた子ども手当 母親への直接支給が有効
との記事を見つけました。
この記事で、この人(=私)がおもしろいと思ったのは、「英国で1970年代に行われた、子ども手当の支給先の変更と、その影響の研究」というところです。
児童手当の支給先を父親の税額控除から母親への現金給付に変更した。その結果、子どもへの支出が増えた、というような話。
「有名な例」とされているので、なんとなく、どこかで聞いたような気もしますが。日本でも、同様の研究があるそうです。
現状では、母親の方が、子どものために支出する傾向が高い、ということなんでしょうか。
ともかく、現金給付をすることに決めたのでしたら、それが有効に機能するように、子どものために使われるように、と思いますが。
だけど、現金給付はやめればそれで終わってしまいますが、子育てのためのインフラ整備に使ったら、それは、一度できれば数十年先まで使えるんじゃないかという気もして、子どもを育てながら仕事もし続けられて、そこから得られる現金収入の方が、月額にしてもずっと多いのではないかという気もするし、そうすれば、自治体としても税収が増えるんじゃないかという気もするし。
現金給付も必要な人はおられるのでしょうが、現金給付だけじゃねぇ、という気もする今日この頃。
あと数日で今年も終わりですが、年が越せないかもしれないと思っている方もおられるのかもしれないと思うと、現金給付も大切だけど、しかしねぇ、と思ったり。
短期的、対症療法的な政策と、中長期的な投資的政策とをどうバランスをとって、実現していくかってことが、ますます重要になっていくのではないかと思われます。来年以降は、きっと。
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財源が足りないのだから、子ども手当に年収300万円の所得制限を設けるべき。
橋下知事は7人の子供がいるので、毎月18.2万円、年間218万円の子ども手当がもらえる。
これから3人の子供を生むとすると、総額1千4百万円の他人のお金(税金)がもらえる。
在日ももらえるのが最大のみそ。
注)2.6万円x12ヶ月x15年x3人=1.4千万円
防衛費よりも多い毎年5.3兆円を使って高所得の家庭まで支給する必要は無い。
社会主義に偏向した民主党は何でも一律が公平だという偏見と誤解を持っている。
政権交代という目的を達成するために、いかに他人のお金をばら撒いて集票するかというのが、出発点であるから理念が無い。
少子化対策という明確な理念があり、効果も証明すれば反対者は減るだろうが、少子化対策にはならない。
実質は、こども手当ではなく、集票を目的とした大人手当である。
投稿: 子ども手当に所得制限を設けよ | 2009年12月28日 (月) 15時17分