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2010年1月16日 (土)

母子家庭の母の方限定で、無料公共職業訓練が受けられます。

 仕事を見つけるのも難しい昨今ですが、母子家庭の母の方は、おそらく、大変厳しい状況ではないかと推察します。

 お役に立つのかわかりませんが、こういう情報があります。

 ご関心のある方は、どうぞ。

母子家庭の母限定★無料公共職業訓練1ヵ月コース

パソコン実務+就業準備科 【受託事業】

開催日時●2月22日(月)~3月25日(木)
10:00~16:00 平日22日間
会場●男女共同参画センター横浜南(フォーラム南太田) 
定員●12人 まだ法的に離婚が成立していない方もOKです。 住んでいるのがどこでも(都内でも)OKです。 
受講料&保育料●無料 ※テキスト代2,500円
申請により、要件が合えば訓練・生活支援給付金(10-12万円)が出るコースです。

訓練受付期間●2010年1月21日(木)~2月4日(木)までに管轄のハローワークへ申込。
申込前にハローワークで求職者登録をしてください。3センチ×2.5センチの写真も必要です。
問合せ●電話:045-862-5141 (月~金
9:00~17:30)
内容●パソコン79時間+就業準備講座29時間
詳細は
ここ

 受講料が無料なだけでなく、保育料も無料なのが、行き届いていますね。さすが、男女共同参画センター。

 場合によっては、訓練・生活支援給付金が出るというのも、なかなかの条件ではないでしょうか。

 訓練・生活支援給付金については、ここここなどをご参照ください。

 すでにある制度を使って、少しでも現状よりも生活が楽になる方が増えることを願いたいものです。

■給付金支給対象者
以下すべてに該当する人
①世帯の主たる生計者である(申請時点の前年の状況による)人
②雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の就職促進手当及び訓練手当を受給できない人
③ハローワークに求職登録している人で、ハローワーク所長のあっせんを受けて基金訓練または公共職業訓練を受講する人
④申請時点で年収が200万円以下かつ世帯全体の年収が300万円以下の人
⑤世帯全体で保有する金融資産が800万円以下の人
⑥現在居住しているところ以外に土地・建物を所有していない人
⑦過去3年間に、不正行為により国の給付金等の支給を受けていない人
※公共職業訓練を受講している人も要件に該当すれば訓練・生活支援給付金の支給を受けることが可能
※上記の他にも支給要件がありますので必ずハローワークの窓口で確認を受けてください。

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コメント

内閣府(男女共同参画局)は確かに良いことを
するのですが、どうして母子家庭の母のみなのでしょうかね。なぜ父子家庭の父はだめなのかと言う点ですが。確かに母子家庭の母親と父子家庭の父親では平均収入が違います。女性への経済差別のある日本では平均的には女性のほうが支援が必要なことは分かります。でも、父子家庭の男性にも子育てのためにそれまでの仕事を離れた人もいます。年収XX以下の単親家庭の親とすればより公平な気がします。平均で特定グループを優遇するのは、統計的差別だと思います。男女共同参画局だからこそ、そういう点にもっとセンシティブであって欲しいと思いますね。

山口一男さん

 コメントありがとうございます。
 
 私の書き方が紛らわしかったようですが、職業訓練をするのは、内閣府ではなくて、横浜市の男女共同参画センターです。二者間には、法的な直接的なかかわりはないので(各地のセンターは、自治体の条例に設置根拠があるので、国の法律とは無関係で、所管関係ではない)、横浜市の独自の取組だと思われます。

 参画センターにも、いろいろと特色がありまして、特に、この横浜市は、歴史が古いのですが、初めから女性の就労訓練に力を入れているところです。したがって、その流れから、女性を対象にした講座が多いと思われます。

 参画センターでも、父子家庭にメリットのある企画をしたらいいのではないか、という論点に関しては、検討の余地があるかもしれませんね。

 記事の下にある、「訓練・生活支援給付金」に関しては、厚生労働省が定めているもので、見る限り、性別を限定していません。また、母子家庭への手当を、父子家庭にも拡大しようという方向に進んでいるようです。

 男女で分ければ、収入差は歴然としており、それは、母子/父子でも差が出るのだと思います。ただ、子どもの世話をするために、長時間労働ができないという点では、父子家庭の男性が、他の男性並みに働くことができないということは当然で、収入面で有利な仕事をし続けることができないことも、その他の困難があることもおっしゃるとおりだと思います。

 収入を基準にして、手当やその他の制度を使えるようにするほうが、現在の状況においては、ずっと公平なのだということは、私もそう思います。
 そういうセンシテビティは、重要だと思います。

えふさん
  横浜市の男女共同参画推進センターだったのですね。きちんと読まずにコメントしてすみません。地方の男女共同参画センターが内閣府の管轄下にないことは知っています。だからというわけではないのですが、「男女共同参画」の理解も地方によってさまざまになっているということも。個別の実情を良く知らないので、きちんと問題は指摘できないのですが、本来の目的(社会のさまざまな側面における男女の機会の平等と参加の推進)とはかなりずれてしまっている(例えば男性には男性に、女性には女性に適切な役割があるという前提での男女協力の推進といったような)センターも結構ある、とある県のセンターに関係した人から聞いたのでそれは残念です。

山口一男さん

 ご指摘のように、各地の女性センター(男女共同参画センター)の事業の内容には、首を傾げたくなるものもあるかと思います。
 男女が一緒に何かをすれば「男女共同参画」であるというような理解のものとは少し異なるのですけども、各地のセンターの講座に、ある傾向が見られるという指摘をしている報告を聞いたことがあって、それは、興味深いものでした。

 そう言いながら、大部分忘れてしまっていますが(笑)。

 興味深いと思った1つは、その指摘が的を得ていると思えるものだったことです。つまり、私もそういう感じを持っていたから共感できたということでした。

 その傾向とは、企画しやすい講座をいくつかのタイプに類型化できるというものだったかと思います。ある期間を見てみると、あちこちで似たようなことをやっているということです。流行があるといいますか。これは、各自治体の行動計画などが金太郎飴のようになっているから当然と言えば当然で(行動計画に沿って、事業を企画するから)特に不思議はありません。

 どこかが一度講師に呼ぶと、続けざまにその講師を呼んだ同様の講座が続くというのも、私が観察した傾向ですが。

 男女が一緒に活動すること、といった理解は論外としても、ある程度趣旨に沿った事業を行っているセンターでも、今が岐路かなという感じがしています。地域や利用者のニーズにもきちんと沿えているセンターは、財政面が厳しくても、利用者の強い支持を受けつつなんとか生き残るかもしれませんが、そうでもないセンターは整理の対象になるかもしれません。そういう気がします。

 生活者としての女性の多くが求めている支援は、子育て支援と介護支援かと思うのですが、これらは、女性センターの外に出て行って別の事業体になってしまいました。社会教育施設的な、啓発だけになってしまうと、他者のニーズに優先的にこたえなければならない事情にない比較的時間がある方しか利用できなくなってしまい、そういう方はもうあまりいないのではないかと思うからです。

 自分で仕事をしていなくて、子育てもしていなくて、介護もしていなくて、別の趣味もなく、勉強が好き、社会問題を勉強して活動もしたい、という方はかなりレアな人種でしょう。

 それに、ジェンダーイシューよりは、環境問題とかに取り組んだ方が、家庭内闘争のタネにもならないし(笑)。

 アジア女性資料センターという団体が機関紙『女たちの21世紀』の最新号で、「女性センターはどこへ行く?」という特集を組んでいます。
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=print&storyid=512

 私はまだ読めていませんが、興味深いです。

えふさん
   情報をありがとう。ひとつ気になったのですが、「男女共同参画センター」と「女性センター」と略称するのですか?女性の働き方や生活の仕方は、男性の働き方や生活の仕方と無縁ではないので、この略称は女性問題という感じがあって、うーん。でもこの点内閣府男女局の意識はは変わってきているようですが。

山口一男さん

 一般には、というほど、このことを一般に取り上げられることはないですけども、「男女共同参画センター/女性センター」と併記するか、「女性センター等」などと記述していることが多いでしょうか。

 この2つは、現在は、基本的には同じような意味合いで使われているのですが、互いの省略形ではないと思います。

 男女・・・センターは、長いので、「男女センター」とか「参画センター」のように略しているような気がします、口頭では。
 女性センターは、これ以上省略している言い方を知りませんが、他には、具体的な施設名の愛称か相性の省略形を使っている場合が多いのではないでしょうか。たとえば、東京ウィメンズプラザ、が正式名ですが、「ウィメンズ」と口にします。

 男女センターと女性センターの名称については、現在、さほどこだわっている人は少ないかもしれませんが、私の理解では、前者は、男女共同参画基本法以後に名付けられたセンター(名称を変えた)、あるいは、基本法以後にオープンしたセンターです。
 後者(女性センター)は、それよりも長い歴史を持つものかと思います。女性センター(たとえば、○○区立女性センター☆☆)という名称だったのを、○○区立男女共同参画センター☆☆と変更したところはいくつもあります。この際、議論がありました。
 ※「☆☆」は、センターの愛称で、これは、変更はなし。

 その議論については、また、別途。

 続きです。

 基本法が成立して以降、「女性センター」と名乗っていたところが、「男女共同参画センター」と名称変更する動きがあったのですが、それに対して、ずっと「女性センター」と名乗り続けるべきだと主張する立場の方もおられたようです。

 理由は、いくつかあって、「男女共同参画」という言葉に対する違和感(目新しいうちは、違和感を強く感じますので)もあったと思いますし、女性のためのセンター、女性問題に取り組むセンターというところから、名称が変わることによって、意味も変わってしまうのではないかという思いもあったのではないかと思います。

 女性があまり社会に居場所がなかった頃は、「女性センターは女性がのびのびと使えるところ」という女子大の役割とも共通するような要素があったかもしれませんし、今でも、そういう拠点を必要とする状況がまだあるかもしれません。

 女性問題は男性問題である、という言い方が研究者や女性団体などではなされていますので、男性のあり方を問う視点は当然あると思います。

 名称変更(女性センター→男女共同参画センター)することの重要な意義のひとつは、男性も入ってよいのだと思わせる効果があることかと思います。
男性に対する働きかけは、こういったセンターに来てもらうだけでなく、出向いていく方法もありますが、基本的にセンターを会場にすることが多いので、男性も足を踏み入れやすいことが重要になってきます。
 女性センターで、「ここは、男も入ってもいいですか?」と聞く男性は、結構おられるようですから。

 これまで男性に働きかける術があまりなかったのかもしれません。
 
 先にも書きましたが、今後は、こういう施設の役割として、どういう工夫ができるかというところがより一層大切になってくるかと思います。

ちなみに…。

 「男女共同参画」は、センター名や基本計画、行動計画、条例等々、あちこちで使われていますが、東京都は「男女平等参画」です。

 したがって、港区立の女性センターは「男女平等参画センター リーブラ」です。名古屋市の「つながれっとNAGOYA」も同様です。

 「男女共同参画推進センター」と、男女共同参画を推進すると明確につけているところもあります。
 
 川崎市の「すくらむ21」や、千葉県佐倉市の「ミウズ」など。

 「男女平等推進センター」というのもあって、これはわかりやすいですね。

 久留米市のセンターは、この名称です。

 ささいなようですが、現在、どういうセンター名になっているかは、設立の経緯やそこにおられる女性運動の活発さなどともかかわりがあり、そういう視点で眺めてみるとおもしろいような気がします。
 設立準備段階の検討委員会がどのくらいきちんと方向性を明確に定めていたかによって、固有職員の雇用上の立場(常勤か非常勤かなど)にも違いが出ていますし、それも含めた様々な要素が、現在の事業のありかたにも大きな影響を与えているのではないかという気がします。

 適当に、男女共同参画センターとつけてしまっているところは、事業も男女で一緒に何かする、とかいうものになっているのかどうか、その辺りは、勝手な想像ですが、調べてみるとおもしろそうです。

 余談、かつ、予断も多いので、注意が必要ですが(笑)。

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