ワークライフバランスの視点から見た男女共同参画促進とは。

　勝間和代さんは、政府の男女共同参画会議の委員をつとめていらっしゃるのですが、先日2月18日に開催された第33回において、「ワークライフバランスの視点から見た男女共同参画の促進のためのキーポイントについて」（ここ）ということでご発言なさったようです。

　短いですが、題名通り、ポイントが明確で、興味深いです。

　よかったら、ご覧ください。

ワークライフバランスの視点から見た男女共同参画の促進のためのキーポイントについて
2010/02/18
勝間和代

民主党政権になって、ワークライフバランスと男女共同参画に注目が集まりました。女性が子どもを産み育てたる時間を必要とする性である以上、長時間労働を防ぎ、ワークライ
フバランスを保てない限り、男女共同参画は実現不可能です。

しかし、現状では、長びく不況から、サービス残業、長時間労働、育休切りなど、ワーク
ライフバランスをとりまく影響は一進一退で、大幅な改善は見込めてないと考えます。喫
緊の課題である都市部の待機児童の解消や幼保一体化、高等教育の公費負担の拡充などについて、なかなか議論から実践へが進まないのは、財源不足が主たる原因でしょう。

財源不足の原因は、ここで繰り返す必要もありませんが、長びく不況です。そして、なぜ
不況が長びいているかというと、デフレ→投資不足→成長力不足→失業増加→少子高齢化→不況→デフレといった、負のスパイラルを生んでいるためです。

男女共同参画について、さまざまな提言を申し上げてきましたが、景気回復がなければ、
ワークライフバランスも男女共同参画も絵に描いた餅以外のなにものでもありません。
もちろん、景気回復に特効薬がないことは誰しも理解をしておりますが、その中でも、下
記の2 点が実現することで、男女共同参画が大きく進むと考えます。

1. 景気回復のためのインフレーションターゲット(2～4%)の設定。ワークライフバランスを
実現するための好況の呼び水としては、現状の1%は低すぎであり、最低でも2%、可能で
あれば3～4%をとすべきです(近日のレポートとしては、IMF チーフエコノミスト、ブラン
シャール氏の指摘では4%が望ましいとされています)。

2. 長時間労働規制(週40 時間程度を上限とする)の導入。ワークライフバランスを崩す最大の原因は長時間労働です。EU 諸国並みの週40 時間労働規制が日本にもあれば、男性の育児・家事参加も可能になりますし、子どもを持った女性も現在のようなM 字カーブにならないはずです。

この２点で、男性の働き過ぎ、女性の雇用不足が好転し、より成長力があり、かつ、幸福
度高い日本ができるのではないでしょうか。