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2010年2月15日 (月)

韓国の女性部(女性省)

【2010.2.16修正】

 先日、ここで自分でも書いていたのに、まぬけにも、忘れた上に、勘違いの部分がありましたので、修正しますです。

 韓国では、女性の地位にかかわる政策を担当するのは、女性部から格上げされて女性省になっていたのですが、最近、これが、また女性部になるかもしれない、そうです

 女性部は、日本語で言う女性省の意味でした。いわゆる省庁再編が起こって、女性単独の省だったのが、女性と家族を一緒に扱う省に再編されるということのようですね。

 詳しくは、この記事にいただいているコメントをご覧ください。この人(=私)の記事よりは、ずっと簡潔でわかりやすいので、お薦めです。

 日本語版もあったのですが、たしか、終わってしまった「オーマイ・ニュース」の韓国版に出ているようです(ここ)。

여성부, 다시 여성가족부로... 참여정부 때로 회귀
김은혜 청와대 대변인 "정부조직법 개정안 발의... 통과되면 1월 시행"
출처 : 여성부, 다시 여성가족부로... 참여정부 때로 회귀 - 오마이뉴스

이명박 정부가 출범하면서 개편된 여성부와 보건복지가족부가 원래 형태였던 여성가족부와 보건복지부로 돌아갈 전망이다.

이명박 대통령은 3일 오후 올림픽 펜싱경기장에서 열린 한국여성단체협의회 창립 50주년 기념식 및 제45회 전국여성대회에서 "가족해체, 저출산, 다문화가정 등의 새로운 과제들에 효과적으로 대응하기 위해 가족과 청소년 등 여성과 밀접한 관련이 있는 정책을 여성부로 이관하는 방안을 검토하고 있다"고 밝혔다.

이와 관련해 김은혜 청와대 대변인은 "가족해체, 다문화 가족 문제 등 현안에 대해서 효율적으로 대응을 하려면 여성부가 좀 더 종합적인 가족정책을 수립하고 수행할 필요가 있다는 지적에 따라 말씀하신 것"이라며 "여성부를 여성가족부로 확대 재편하는 내용의 정부조직법 개정안이 의원입법 형태로 발의돼 논의를 하고 있는 중"이라고 설명했다.

이는 한나라당이 지난 달 26일 이은재 의원을 대표로, 여성부를 여성가족부로 확대개편하는 정부조직법 개정안을 발의한 것을 뜻한다. 김 대변인은 "개정안이 국회를 통과하면 이르면 내년 1월부터 시행이 가능할 것으로 본다"고 말했다.

이에 따라, '가족' 업무를 여성부에 보내는 보건복지가족부도 보건복지부로 회귀할 전망이다. 한나라당 개정안도, 보건복지가족부를 보건복지정책 기능 중심으로 재편해 부처 명칭도 보건복지부로 바꾸게 돼 있다.

이렇게 되면, 현 정부가 출범하면서 작은 정부와 효율성을 내세워 통폐합했던 여성부와 보건복지가족부가 2년이 안 돼 원래 형태로 돌아가는 것이다. 특히, 김대중 정부 시절인 2001년 출범한 여성부는 2005년에 여성가족부로 확대됐으나, 이 대통령 당선 뒤 "여성부는 여성 권력을 주장하는 사람들만의 부서"라는 말까지 듣는 폐지 위기 속에 여성부로 축소됐다가 다시 여성가족부로 돌아가는 우여곡절을 겪고 있다.

청와대도 정책실장-홍보수석-인사기획관 부활

이명박 정부는 행정부뿐 아니라 청와대 조직도 참여정부 형태로 돌아가는 모습을 보인 바 있다. 지난 8월 청와대 개편에서 참여정부 청와대 조직이었던, 정책실장과 홍보수석, 인사기획관(이전에는 인사수석), 공직기강비서관 등을 부활시킨 것이다. 앞서 지난해 7월에는 정부 출범 때 없앴던 국가위기상황센터를 재설치하기도 했다.

국정홍보처 부활에 대한 관측도 나오고 있다. 정부는 문화부에 맡겼던 정부홍보기능을 총리실로 이관해 강화시키는 방안을 검토하고 있다는 것이다. 김대기 문화체육관광부 제2차관은 지난 달 15일 기자간담회에서 이와 관련해 검토할 수 있는 내용인데 공식화된 것은 없다"면서도 "문화부에 있는 사람은 숲에 있는 나무와 같기 때문에 (문화부가 아닌 청와대나 총리실 수준에서) 정무적으로 판단해야 할 사안"이라고 말해, 여지를 남겼다.

출처 : 여성부, 다시 여성가족부로... 참여정부 때로 회귀 - 오마이뉴스

(以下、日本語訳)

韓国の女性部、また女性家族部へ、参与政府(ノムヒョン政府)のときに回帰
   
  イ・ミョンバック政府が発足し、改変された女性部と保健福祉家族部が、もともとの形態であった、女性家族部と保健福祉部へ回帰する展望である。

 イ・ミョンバック大統領は、11月3日午後、オリンピックペンシング競技場で開かれた、韓国女性団体協議会創立50周年記念式及び第45回全国女性大会で、「家族解体、低出産(=少子化)、多文化家庭などの新しい課題に効果的に対応するため、家族と青少年等、女性と密接な関係のある政策を女性部へ移管することを検討している」と明らかにした。
   

 それに関連して、キム・ウンヘ大統領官邸代弁人は、「家族解体、多文化家族問題など、懸案に対して効率的に対応するためには、女性部がより総合的な家族政策を樹立し、遂行する必要があるという指摘について(イ大統領が)おっしゃった」と言い、「女性部を女性家族部に拡大再編する内容の政府組織法改正案が議員立法の形で発議され検討中」と説明した。
   
  これは、ハンナラ党(与党)が10月26日、イ・ウンゼ議員を代表として、女性部を女性家族部へ拡大再編する政府組織法改正案を発議したことを意味する。キム代弁人は「改正案が国会を通ったら来年1月から施行される可能性がある」と述べた。
   
  それによって、「家族」業務を女性部に送る保健福祉家族部も保健福祉部に回帰する予定である。ハンナラ党改正案も、保健福祉家族部を保健福祉政策機能中心に再編し、部署(省庁)の名称も保健福祉部に変えることになっている。
   

 こうなると、現政府が出発しながら「小さな政府」と効率性を打ち出し、統廃合した女性部と保健福祉家族部が2年も経たず、元の形態に回帰することになる。特に、キムデジュン政府時代の2001年出発した女性部は、2005年女性家族部へ拡大したが、イ大統領当選後、「女性部は女性権力を主張する人々だけの部署」という話まで聞く、廃止危機の
中で女性部へ縮小されたが、改めて女性家族部に回帰する紆余曲折を経験している。

 このニュースが、昨年のものだったのですが、年末の国会で最終的にどうなったのでしょうか。フォローできていません。 

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コメント

えふさん
  間違っているかも知れませんが、女性家族部の一部が保健福祉家族部に移され、女性家族部が女性部に戻ったということは、「格下げ」というのとは違うのではないでしょうか。女性部も保健福祉家族部も英語名はMinistryで日本で言う「省」待遇だと思います。少子化対策とか家族政策に関する部分が、保健福祉家族部に戻ったということで、確かに家族政策が男女平等な社会を実現することをっ直接目的とする政府機構(女性部)と切り離されたことは、フェミニストから見れば「後退」なのかもしれません。ただ、韓国も日本と同様「縦割り」行政なのが本当は問題なのだと思います。保健福祉家族部も1995年の「女性発展基本法」の趣旨に沿った政策をすべきでその点保健福祉家族部は女性部と連絡・調整しながら家族政策を進めるべなのだと思います。問題は、もし保健福祉家族部が、その法と矛盾する保守的家族政策(例えば堕胎の禁止条件を強化する)などを政府とともに推し進めるとするなら、それは現政府の家族政策に対する政治的価値観の問題で、省庁改変自体の問題ではないだろうと思います。またわが国の男女共同参画局のように、たとえ厚生労働省がワークライフバランス達成に対する政策を進めたとしても、独自にその方針を白書で訴えられるように、韓国女性部も、縦割り行政を弱める形で、家族政策の問題に発言していけるはずですし、そうすべきでしょう。

山口一男さん

 ご指摘ありがとうございます。おっしゃるとおりです。

 記事も少し修正しました。

 女性と子ども、女性と家族をセットに考えようとすることに対して、つい警戒してしまうのは、日本の保守的な家族政策に対して感じる違和感と同様のものを感じるからだと思います。

 それがなければ、家族政策は、実際上、家族を単位として制度設計されているものが多いため、そこに含まれる家族成員の家族内地位の変化に対応するためにも、家族全体のあり方や制度設計の変更を包括的に考えることが必要だとは思います。

 ま、家族が云々されるときって、家族重視の反動思想が近寄ってくるような気がして、私はあまり好ましくは感じられないのですが。

えふさん
  日本では「家族重視=伝統的男女の役割分業重視」になってしまい、また「男女平等推進=個人重視」となっていることが、男女平等の推進は「日本の伝統を破壊する」などという「保守・反動」勢力の反発をかう現状を生んでいます。
  一方欧米のWLB推進論者はほとんどが家族を個人と同様大切に考えます。そういう考えからの男女平等の推進は、保守・反動の反発を受けにくいと思います。
  家族より個人を重視する考えがあっても良いのですが、日本のフェミニストの多くが家族軽視であることは私には奇異で、WLB推進論者が一線を画さねばならない理由にもなっていると思います。

山口一男さん

 記事中に書いた「家族重視」というのは、表現が不適切だったかもしれません。ご指摘のように、反動的な「家族重視」思想は、「女・子ども」に決定権を認めないような、「女・子ども」には個人の意思を持つことを認めないような、そういうイメージです。

 日本のフェミニストでも、そういった家族とは違った意味合いでの家族重視の人はいますが、主張だけを聞いていると、重視している人はあまりいなさそうな印象なのもわかります。

 たぶん、「家族軽視」ではなくて、反動的な「家族重視」に対して反対の立場をとっているのだと思います。

 欧米の事情は知りませんが、基本的に、個人主義が成立しているところでは、それが前提になっているので、「家族と個人ではどちらが尊重されるべきか」といった命題を論じる必要がないのではないか、という気もします。
 が、日本のように、個人主義的な考え方をしてこなかった社会では、まずは、そこを論じざるを得ないような気もします。

 日本では、今でも、家族を大切にする、ということと、個人が尊重される、ということを、男女ともに両立できないような慣習もあり制度もあるのではないでしょうか。

 80年代に、「日本型企業社会」とか企業の働かせすぎや、男女の固定的役割分担を批判してきたのも、仕事と家庭の両立を主張してきたのも、私はフェミニストだと思っています。

 そういう点では、私は、WLB推進者とフェミニストは共有できる価値観がかなりあると思います。

 たぶん、「フェミニスト」のイメージや範囲を共有していないのだろうと思います。

えふさん
  いいすぎがあったと思います。確かにフェミニストといってもさまざまな考えのひとがいます。

山口一男さん

 ありがとうございます。
 いいすぎ、とは思いませんが。

 「家族は大切」と安心して言えるような社会状況が早く来ればいいな、と思います。

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