新発見のような書かれ方ですが。
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えふさん
いえ、私の知見は確かに先ですが、家計経済研究所の『消費生活に関するパネル』調査のデータの分析から得られたもので、厚生労働省の調査はいわばその知見を参考にして調査を考え、結果の追試をして同様のことが別のデータでも成り立つことを確認したものといえます。学術論文ならは、誰が先に発見したか否かを言わないのはルール違反ですが、政府統計の発表などではそんなことは問題ではありません。
むしろ問題は、政府統計が一般研究者の利用にとって欧米に比べ未だ手続き的に非常に面倒で、その事がより深い認識や分析をする上で大きな妨げにとなっている点です。政府統計関係者は自分達さえ何か役に立っているという情報をを出せればそれだけで満足で、研究者がそのデータを分析することによってより深い理解が得られるのだということに対する認識と協力姿勢に全く欠けています。
投稿: 山口一男 | 2010年4月12日 (月) 03時00分
山口一男さん
ご指摘ありがとうございます。
そうでした。ご研究は、家計経済研究所のパネルデータを分析なさったものでしたね。失礼しました。そのお陰で、こうやって、政府が追試をして、知見を確認したことは大変大きいことですね。
今回のように、調査の実施主体である政府がそこまでの分析をする場合はともかくとして、おっしゃるように、政府統計を一般の研究者による二次利用に供するためのハードルが非常に高いことは大変問題だと思います。
全部ではないでしょうが、政府統計は、大げさにいえば、集計しただけ、と思われるものを報告しただけで終わっているものもあり、それ以上、分析等をしないのであれば、その技術や意欲はあるが、量的データを自分で収集できない民間研究者、在野の研究者には、できるだけ簡便な手続で提供すべきだと思います。それが、税金を投入して、政府が実施主体であるという信頼のもとになされたデータの活かし方だろうと思います。
その意味で、二次利用ができるようになったことは、大きな意味があるものの、実際の利用に関して、障壁が大きくあるのであれば、そこは再考されるべきで、利用促進に努める責任もあると思います。
国民としても、より深い分析とさらには考察があり、より欲を言うなら政策への示唆も添えられた研究が読みたいと思います。
投稿: えふ | 2010年4月13日 (火) 22時56分