変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会報告書、公表されました。

　「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」が報告書を公表されたそうです。

　プレスリリースがここにありますので、ぜひ、どうぞ。

　同じところに、ポジティブ・アクションのマークも見つけましたので、一緒にここに記録しておきます。なんだか、拡大されておりますが・・・。ポジティブ・アクションも、これくらい取組を育てていってください、ということに、しておきましょう。

　プレスリリース文面も、以下に貼り付けておきます。

　労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは重要な課題であり、男女雇用機会均等法の施行により男女均等取扱いの法的枠組みは整備されてきたところです。法整備の進展に伴い、企業においても女性の職域が拡大し、管理職に占める女性の割合も上昇傾向にあるなど女性の活躍が進んでいます。
　しかし、このような進展にもかかわらず、労働者全体を平均して見た時の男女間賃金格差は依然として存在しており（平成２１年において女性が男性の６９．８％（正社員に限ると７２．６％）（※））、先進諸外国と比較すると、その格差は依然として大きい状況です。
　このため、平成２０年６月より、「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会（座長：今野浩一郎学習院大学教授）」において、近年の男女間賃金格差の状況を把握するとともに、企業における賃金・雇用管理制度やその運用が格差に与える影響について分析し、現在の賃金・雇用管理において、男女間賃金格差縮小に向け、労使が自主的に見直しに取り組むことを促進するための現実的な対応方策を示すことを目的とし検討が行われてきたところですが、今般、別添のとおり同研究会の報告書が取りまとめられましたので公表します。
　厚生労働省としてはこの報告を受け、今後、男女間賃金格差の縮小に向けて、労使が自主的に取り組むための賃金・雇用管理の見直しの視点や支援ツールを盛り込んだガイドラインを作成し、その普及等男女間賃金格差縮小に向けた取組を進めることとしています。

※一般労働者の平均所定内給与で比較

◆報告書のポイント◆

１　男女間賃金格差の要因について統計分析を行ったところ、
(1)　女性は男性に比べて年齢とともに賃金が上昇しないこと
(2)　男女の平均勤続年数や管理職比率の差異
が主要な要因であった。

２　１をもたらす要因について、企業の賃金・雇用管理の実態を調査分析したところ、以下の点が指摘できる。
(1)　制度設計の段階では性の要素は入っていないが、基準等が曖昧であるため性別役割分担意識をもって運用されることが必ずしも排除されない制度、家庭責任を持つ労働者にとって困難な働き方を前提とした制度が採用・配置等の面での男女差を生んでいる。
(2)　賃金・雇用管理の運用の段階で、採用、配置や仕事配分、育成方法の決定、人事評価や業務評価などの側面で、男女労働者間に偏りが生じていると、それらが男女間の経験や能力差に、さらには管理職比率の男女差につながっている。

３　賃金・雇用管理における男女間賃金格差の要因の検討結果を踏まえると、男女間賃金格差の縮小に向けた対応方策としては、以下の三つの視点から取り組むことが求められる。
(1)　公正・明確かつ客観的な賃金・雇用管理制度の設計とその透明性の確保
(2)　配置や仕事配分、人材育成等の賃金・雇用管理の運用面における取扱いの見直し、改善
(3)　過去の性差別的な雇用管理や職場に根強く残る固定的な男女の役割分担意識により事実上生じている格差を解消するための取組（ポジティブ・アクション（※））

４　全体の男女間賃金格差の縮小は、個々の企業の改善により達成されるものであり、個々の企業が自らの男女間賃金格差の現状を把握し、生成要因を分析し、背景にある賃金・雇用管理を見直していくＰＤＣＡのプロセスが必要である。 　
　しかしながら、男女間賃金格差に関する労使の問題意識が低下し、また、各企業において男女間賃金格差に関する実態を把握していない状況であり、男女間賃金格差解消に向けた労使の自主的な取組のための方策を示した平成１５年のガイドラインの浸透は十分でない。 　
　企業、労使の取組に際して、まずは男女別統計資料の整備、実態把握を行い、具体的な見直しの議論につなげていく必要がある。このため、企業における実態把握に資すると考えられる男女間賃金格差に関連する賃金・雇用管理に係る指標を参考例として示す。国においては、これを簡便に利用できるツールを提供し、労使の取組を支援すべきである。

　報告書は、概要版（ここ）、全体版（ここ）、「参集者名簿」（ここ）があります。

　ポイントにありますように、男女間賃金格差の要因について統計分析を行ったところが、行政の報告書としては、注目すべき点ですね。そこから、「統計的差別かも？」と思える要因が導き出されたんでしょうか？出されかけた？

　こういう研究、どんどん進んで、研究だけでなくきちんとした政策につなげていってほしいと思います。