教員の世界でも、非正規化が著しいですね。

ここが元の情報なのですが。

非正規教員、７人に１人　財政難で毎年増加し１０万人超
2010年10月23日15時3分 asahi.com

各地の公立小中学校で、正規採用の教員ではない常勤講師や非常勤講師が増え、昨年は約１０万５千人と全体の１５．１％を占めた。文部科学省の調査でわかった。この７年間で約３万７千人増えており、こうした「非正規教員」が７人に１人を超えるまでになっている。財政難の自治体が、安い給料で済む非正規の採用に動いているためだが、任期が限られ、「教育活動の水準を保てない」と懸念する声が上がっている。

　文科省によると、全国の非正規教員のデータがあるのは２００２年以降で、同年（５月１日）の人数は約６万８千人と教員全体（約６７万３千人）の１０．１％だった。以後、毎年増え続けており、０９年は約１０万５千人に。全体の１５％を占めるまでになった。

　内訳をみると、正規採用の教員と同じようにフルタイムで勤める常勤講師は０２年の約４万１千人から０９年には約５万７千人と３８％増加。授業時間だけ勤務するなど、パートタイムで働く非常勤講師は０２年の約２万７千人から０９年には約４万８千人と８割近く増えた。

　非正規教員の増加の背景には、少人数指導や３５人以下学級を進めるため、給与のより安い教員で頭数をそろえようという自治体側の姿勢がある。国の規制緩和が後押しした。

　文科省は、１クラス４０人を標準とした学級編成を０１年から都道府県レベルで弾力化。続いて０６年には市町村も、自前で教員を雇えば少人数学級にできるようにした。また０４年、教員給与の半分を負担していた義務教育費国庫負担制度を緩め、国の計算した総額内なら、給与や人数を自由に決められるようにした。自治体側は人件費を抑制する動きを加速させ、非正規の採用が拡大した。

　自治体側には「今後、少子化が進んで教員の数が過剰になっても、任期の限られた非正規教員を抱えておけば人数調整がしやすい」という思惑もある。

　ただ、非正規教員は「次年度も雇用されるあてがなく、学校側が人事などの計画を立てにくい」「特に非常勤講師の場合、児童生徒とのかかわりが細切れになり、生活全体を踏まえた指導ができない」といった問題が指摘されている。（編集委員・氏岡真弓）

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　〈常勤講師と非常勤講師〉　常勤講師は正規教員と同じくフルタイム（週約４０時間）働き、学級担任もできる。非常勤講師は「直接担当する授業時間だけ」「週２０時間」といった限られた時間の指導を担う。いずれも、非正規の身分で教壇に立ちながら正規採用を目指す人が多い。

　月給は、たとえば大阪府の小中学校の場合、大卒の正規採用は、初任給が１９万９７００円、４５歳では３８万３５００円、６０歳は４２万１５００円。一方、常勤講師は初任給が１９万５９００円で、途切れず働き続けられたとしても４５歳で３１万円となった後は頭打ちに。非常勤講師は時間給で２７９０円と、さらに安い。

　自治体に予算がないのはわかるのですが、こういう都合のよい非正規化を続けていくと、生活が不安定になって失職する人も増え、そうすると、所得税を納める人が減り、失業給付や生活保護を必要とする人が増えていくと思われるので、長期的には、より一層税収を少なくし、財政難を一層悪化させる方向に進んでいるように思われるのですが。

　どうなんですかね？

　で、不安定雇用＆低賃金だと、子どもを持つ前に、結婚できなかったり、結婚しても望むだけの子どもを産まなかったりすることも考えられないでしょうか。

　ついでに、正規の教員を含む正規の公務員という立場は、働き続けたい女性にとっては子どもを持ちつつ産休や育休も不安なく取得できる、数少ない職業ですのに（でしたのに）、こんな風に、より一層子どもを持ちにくく育てにくくする方向に、一斉に突き進んでしまうと、そもそも、教員自体や学校自体も不要になってしまうのではないでしょうか。

　子どもが居なくなって。

　そんなわけで、どんどん縮小再生産で、学校も子どもも教員も減る方向に努力しているような気がするんですが、気のせいでしょうか。

　あ、文部科学省の調査が行われたことは、有意義と思われます。現実を掴むための調査がなくては、いったい、何が起こっているのかも、わかりようがないですから。

　だけど、わかったら、有効に対策を打つべし、ですね。

　学校も、教員も、子どもも居なくなったら、文科省も不要になってしまいますよ。