第3次男女共同参画基本計画、閣議決定されました。

　計画が閣議決定されたそうです。
　計画の中身ももちろん大切なわけですが、それに沿って、いかに実現していくか、推進していくかが大切かと思います。
　今後の施策の展開を注目していかなければならないですね。

「国政選候補に一定割合の女性…男女共同参画」＠YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101217-OYT1T00769.htm

　政府は１７日の閣議で、第３次男女共同参画基本計画（２０１１～１５年度）を決めた。

　国政選挙の候補者に一定割合の女性を割り当てる「クオータ制」の検討を政党に求めたほか、国家公務員採用者に占める女性の割合を３０％に引き上げることなどを盛り込んだ。

　選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正については、「検討を進める」と明記した。

　基本計画は、男女共同参画社会基本法に基づき、５年ごとに改定されている。

　第３次計画は、民間企業の課長職や大学教授に占める女性の割合など８２項目の数値目標を設定した。

（2010年12月17日18時27分 読売新聞）

「「イクメン」支援に重点　男女共同計画決定」＠東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010121702000203.html

2010年12月17日 夕刊

　政府は十七日の閣議で、育児に熱心な「イクメン」男性の支援などを新たな重点分野とした二〇一一年度から五年間の第三次男女共同参画基本計画を決定した。「男女共同参画社会の形成に男性は積極的な役割を果たすべきだ」として、男性の育児休業取得率を〇九年の１・７２％から二〇年に１３％へ引き上げることを目指す。
　新計画は「社会のあらゆる分野で女性が指導的地位に占める割合を二〇年までに３０％にする」とした第二次計画の目標を維持。実現に向けた検討課題として、女性登用に積極的な企業に対する優遇税制の創設や公共調達での優遇を挙げた。
　男性の育児参加では、六歳未満の子どもを持つ夫の一日あたり育児・家事時間を〇六年の六十分から二〇年には二時間三十分とする目標も掲げた。実現のため企業に育児休業に関する規定整備を促すほか、育児休業中の収入減を補う新たな経済支援の在り方も今後検討するとしている。
　女性の社会進出では「二〇年までに３０％」を目指す分野として、新たに「衆参両院の候補者」「大学の教授等」などを追加した。
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「男性の育休取得１３％目標　２０年まで菅政権が基本計画」＠asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/1217/TKY201012170145.html

2010年12月17日13時37分

　菅政権は１７日の閣議で、第３次男女共同参画基本計画を決定した。２０２０年までに男性の育児休業取得率を１３％（０９年は１．７２％）、６歳未満の子の父親の育児・家事時間を１日当たり２時間半（０６年は１時間）とするなどの数値目標を設定。男性の育児や介護、地域活動への参加を新たな重点分野として掲げた。

　基本計画では、暮らしやすい社会にならない理由として特に男性に強く残る性別による役割分担の意識があることを指摘。男性の家事や育児への参加を促すための教育プログラムを設ける。男性の長時間労働を減らすには、短時間勤務制度を選択できる事業所を２０年に２９％（０５年は８．６％以下）にする目標。育休中の経済支援策も検討する。

　また、企業と連携し、子どもの職場参観や職場内での子育て講座なども実施。地域活動への参加支援のため、退職時のタイミングでＮＰＯなどで行っている「地域デビュー講座」などの充実を促す。

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「新男女共同参画計画 閣議決定」＠NHK（動画あり）
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101217/t10015911641000.html

12月17日 13時17分

　政府は、女性の社会進出を促進するとともに、男性の子育てへの参加を後押しすることを柱とした新たな男女共同参画基本計画を、１７日、閣議決定しました。

　政府は、１７日の閣議で、来年度から５年間の「第３次男女共同参画基本計画」を決定しました。これに先立って開かれた政府の男女共同参画会議で、菅総理大臣は「この国が元気な国として回復していくためには、女性に引っ張っていただくことが重要で、社会全体がそうなっていくことが本当に望ましい」と述べました。新たな基本計画では、男女共同参画社会の形成に向け、男性が積極的な役割を果たすよう求めていて、具体的には、６歳未満の子どもを持つ男性の育児や家事の時間を１０年後までに、２００６年調査時の１日当たり６０分から２時間３０分に引き上げることや、男性の育児休暇の取得率を２００９年の１．７２％から１３％に伸ばすことを目標にしています。また、去年８月に国連の女子差別撤廃委員会から、結婚する際に夫婦が別の姓を名乗るかどうかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入や、結婚できる年齢を男女とも同じ１８歳にすることが勧告されたことを受けて、引き続き民法の改正を検討するとしています。

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「「イクメン」支援に重点　政府の第３次男女共同計画」＠共同通信
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121701000218.html

　政府は１７日の閣議で、育児に熱心な「イクメン」男性の支援などを新たな重点分野とした２０１１年度から５年間の第３次男女共同参画基本計画を決定した。「男女共同参画社会の形成に男性は積極的な役割を果たすべきだ」として、男性の育児休業取得率を０９年の１・７２％から２０年に１３％へ引き上げることを目指す。

　菅直人首相は、これに先立つ男女共同参画会議で「日本を元気な国に回復するため、社会全体を女性に引っ張ってもらいたい。計画を実効性のあるものにするため全力を挙げる」と述べた。

　新計画は「社会のあらゆる分野で女性が指導的地位に占める割合を２０年までに３０％にする」とした第２次計画の目標を維持。検討課題として、女性登用に積極的な企業に対する優遇税制の創設や公共調達での優遇を挙げた。

2010/12/17 11:07

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「男女共同参画基本計画を閣議決定　夫婦別姓は引き続き検討　表現後退も趣旨は変わらず」＠MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101217/plc1012171033006-n1.htm

2010.12.17 10:33

　政府は１７日の閣議で、平成２３年度から５年間の基本方針をまとめた「男女共同参画基本計画（第３次）」を決定した。民主党政権下の基本計画策定は初めて。家族の一体感を損なうとして反対意見が根強い選択的夫婦別姓（親子別姓）制度導入を含む民法改正については、「引き続き検討を進める」と表記。「改正が必要だ」とした男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）の答申からは表現を後退させたが、担当者は答申の趣旨を尊重する意向は変わらないとしている。
　共同参画会議は今年７月の菅直人首相への答申で「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要」と、制度導入を強く促していた。
　しかし、募集したパブリックコメントで反対意見が多数寄せられたほか、２日の民主党の「子ども・男女共同参画調査会」でも「世論を踏まえておらず拙速だ」（保守系議員）との不満が噴出。政府は表現の変更を余儀なくされたとみられる。一方、内閣府の担当者は「答申を踏まえて改正の検討を進めるという意味だ。トーンダウンではない」と説明している。
　また、第２次計画では「ジェンダー・フリー」（性差否定）との用語を使ってひな祭りなど男女別の伝統文化を否定することについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」との注釈を入れていたが、今回はその注釈は削除された。民主党政権でジェンダー・フリー推進派が攻勢を強めているようだ。
　今回の第３次計画は女性の社会進出を後押しするため、配偶者控除の縮小・廃止を含む税制改正の検討なども要求。ライフスタイルの多様化などを理由に「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を訴えるが、これには「伝統的な家族の絆を壊されかねない」との指摘も根強い。

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「政府、男女共同参画基本計画を決定」＠日本経済新聞
2010/12/17 10:30

　政府は17日の閣議で、2011年度から５年間の第３次男女共同参画基本計画を決定した。男性の育児支援や、地域生活への参加促進を盛り込んだのが特徴で、男性の育児休業取得率を09年の1.72％から20年に13％に向上させる目標を掲げた。６歳未満の子どもがいる夫の１日あたりの育児と家事の時間を、06年の60分から20年には２時間半とする目標も盛り込んだ。

　長時間労働の抑制など働き方を見直し、企業の管理職や国会議員など社会の指導的地位に占める女性の割合を20年に30％程度にすることも目指す。企業の役員については、一定の女性比率を義務付ける積極的改善措置の推進に向け、調査研究、情報提供を進める。
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　計画の記事というよりは、それにちなんだものと言いましょうか、関連記事もあります。

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「仙谷長官が「育児のすすめ」＝自分の過去はざんげ」＠時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121700850

　「仕事にかまけて育児をしなかったことを今も妻に非難され、反省している」。仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、政府が第３次男女共同参画基本計画を決めたことに絡んで、育児に非協力的だった自らの過去をざんげしてみせた。
　弁護士出身の仙谷長官は「ある意味で自由業だったので、本当は応分の育児をすれば良かった」と非を認め、「深く反省しているが、体が動かなかった」と言い訳した。
　一方で、「私の祖母は、『女は仕事、男は家事』という教育を孫にもした明治生まれの女だった」と、当時としてはユニークな祖母の逸話を紹介。「男も育児にいそしむ企業、社会環境、社会常識がもっと強く出てきていい」と、自分のことは棚に上げて「子育てのすすめ」を説いていた。（2010/12/17-19:00）
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「仙谷氏がイクメンのススメ…自身は「妻から非難されている」」＠スポーツニッポン
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20101217042.html

　仙谷由人官房長官は１７日午前の記者会見で、閣議決定した第３次男女共同参画基本計画に関連し「男も育児にいそしむ企業環境、社会常識がもっともっと強く出てきて良いのでは」と述べ、男女の固定的な役割分担を変えていく必要性を強調した。

　仙谷氏は、自身の祖母が「男は家事、女は仕事」と子や孫に教育し、母親も仕事を持っていたことを紹介。ただ、自らが「イクメン」（育児に熱心な男性）だったかとの問いには「仕事にかまけて育児をせず、今も妻から非難されている。深く反省しているが、体が動かなかった」と、ばつが悪そうだった。

2010年12月17日 12:34