非正規社員の育休 重視を。
育児休業制度が法制化されて、来年で20年になるそうです。
この法律、そんなに歴史があったのですね。
なのに、どうして、第1子の出産前に働いていた女性の7割は仕事を辞めているんでしょうか。
そんな疑問も、もう飽きてきましたが、それでも、負けずに継続的に疑問を投げかけなければなりませんです。
それにしても。
育児休業給付を引き上げたことで女性の就業継続率を引き上げる効果があったのかどうかを検証してこなかったそうですが、驚きます。政策効果を測らずに、なにゆえ、給付を拡充することにしたのでしょうか。気分？
この記事は、大変興味深いものですね。
政策提言も具体的に示されているので、その是非についても具体的に考えることができるというものです。
議論も必要ですが、早く手を打たないと、もう時間がありませんよ、という気もいっぱいします。
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えふさん
大石さんの記事は実証的説明もあり政策提言も明確でよいですね。一般に日本では、具体的政策にその意図する結果を生む実証的根拠があるのかどうかを政治家や国民が問う慣行が未だ希薄です。いやそれ以前に、どういう結果を生むことを意図しているのかすら政府は明確にしているとは言いがたい。「子ども手当」がよい例です。何を実現するための子育て家族の経済支援なのか？ 意図を明確にすれば、当然それは実現できるのかの質問がでますから、意図をあえてあいまいにしているのかもしれません。「バラマキ」という自民党の批判は、その意図の不明確さと関係すると思います。財源問題ももちろん大事ですが、仮に財源を確保できても、その使用が社会をどうよくして言うのかの明確なビジョンとその実現の根拠が政府にないと、政府への信頼には結びつかないでしょう。「気分」や「人気取り」に税金が使われないことを切に望みます。
投稿: 山口一男 | 2011年3月 8日 (火) 04時17分
山口一男さん
お返事遅くなりました。コメントありがとうございます。
「明確なビジョンとその実現の根拠」が大切なのはよくわかります。あとは、施策効果を測るためのしくみが弱いのではないでしょうか。それらが一体となって、何のための施策が不明確、効果も不明確、さらに、実現したのかどうかも測定できないという３つの不明を実現し、混迷を深めているのではないかと思います。
効果の測定がどの程度明確に、高い精度を持って行われているのか、どうなのかよくわかりませんが、どうなんでしょうか。諸外国では、その辺りはきちんとしているのでしょうか。
景気みたいに気分で施策が決まったり予算が付いたりするのは、とてもおかしいですね。
投稿: えふ | 2011年3月22日 (火) 22時31分