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2012年3月 6日 (火)

圧倒されました

 国家公務員の来年度の採用を、4割も削減することになったと聞き、圧倒されるような思いがしました。

 なんというか、久々のアッパレ発言ですね。

 不況が20年近くも続き、総体的に公務員の給与が高いとの公務員バッシングが続いているところですけれど、初任給はとっても安いですよね。

 それも、非正規の待遇があまりに劣悪なので、霞んでいるということなのでしょうか。

 まともな給与が支払われない問題は、それとして、きちんと問題解決を考えるべきでしょう。

 しかし、新採用を控えるということは、若者にまたしわ寄せすることになりませんでしょうか。

 ただでさえ、民間への就職もこれまでにない氷河期と言われている最中に、仕事のない若者をもっと増やすというのは、どういうことなのか、皆目理解が及びません。

 しかし、以前は、不況期のはじめの頃は、当事者である若者に問題があるとの論調だったマスコミなども、最近では、社会経済状況の問題だとわかりはじめたのですね。

 別のニュースでは、「若者いじめ」との批判も出ているようで、この人(=私)も、ちょっと世論もまだ捨てたものではないと、ほっとしているところです。

 それにしても、もう少し、よい知恵はないものでしょうか。

 あまりの素晴らしさに、圧倒されるような、そういう雇用や社会保障政策を、華々しく打ち出していただきたいものだと、強く思うのでした。

 若者の方々、こんな状況にも負けずに、気を確かに持って、なんとか、生き延びていってください。

国家公務員の新規採用4割減
2012年3月6日(火)10時30分配信 共同通信

 政府は6日午前、全閣僚が出席して行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)会合を国会内で開き、2013年度の国家公務員の新規採用について、政権交代前の09年度と比べて4割を超える削減を目指す方針を確認した。行政改革に取り組む姿勢をアピールし、消費税増税に国民の理解を得たい考えだ。行革を担当する岡田克也副総理は、この削減方針に基づいて月内をめどに採用計画をつくるよう各閣僚に要請。

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国家公務員新規採用4割減 「若者いじめ」批判相次ぐ
2012年3月6日(火)19時23分配信 J-CASTニュース

政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。

「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」

自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。

岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、

「公務員の場合は一定の身分保障がありますから、途中で辞めていただくということがより難しいので、やっぱり採用で抑えるしかない」
「大胆に、少し乱暴にやらせていただく」
と、削減に向けた意気込みを披露した。この採用抑制の目的のひとつが、民主党が政権交代を果たして09年衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現することにある。だが、今回の方針では、いわば若者3500人分の雇用が失われる形で、午後の岡田氏の会見では、この点に集中した。

例えば、記者からは、

「新規採用を減らすというのは、若い人の雇用を減らすこと。中高年をカットして若年層を守るという考え方もあるのでは?」
という声もあがったが、

「公務員の削減は難しい。民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」
と、午前と同様の内容を答弁。また、採用抑制の狙いは「総人件費の抑制」だとしながらも、抑制による削減効果は「計算していない」という。

高年齢層の削減策は「結論を申し上げるのは早い」

また、

「より給与水準が高い高齢層に対して希望退職を募ったりはしないのか」
との声もあったが、岡田氏は

「問題意識は持っている。色々な議論をしているので、結論を申し上げるのは早い」
と、現時点では具体的な対応策は明らかにしなかった。さらに、記者から

「55歳以上の労働生産性を上げるために、何をするのか。そうでないと『若者にしわよせがいく』という批判が出る」
と念を押されると、岡田氏は

「採用抑制が若者いじめだとは全く思っていない」
と、不快そうに答えた。

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コメント

えふさん
公務員を減らすのは良いとして、相も変わらず既得権者は擁護して、若者にしわ寄せを押しつけるだけなら、政治などいりません。これまでにも、天下りのためになら独立行政法人や公益法人に公務員を辞めさせてどんどん送り込んでいたのですから、現役の公務員は減らせないというのは通用しないいいわけです。行政も企業も、このままでは持たないのに変わろうとせず、特に若者や女性の正規雇用の機会を奪い人件費を削減するという姑息な手段で対処しています。先日の貴女のブログにもあったように大学も同じです。そして社会はどんどん閉塞していきます。安部政権時代のフレーズ「再チャレンジ」が元々出来なかったのが更に出来なくなる社会になり、それなのにこんな時のもまだ政治は党派抗争で明け暮れている。最悪です。

山口一男さん

 コメントありがとうございます。

 そう、減らしやすいところ、既得権がないところを減らすのは、簡単です。それは、政治ではないかもしれません。特に、まだ対象が定まらない未来の職員(公務員)に対する不当な攻撃のような方針、これは、誰が不利益に異議申し立てができるのでしょうか。

 現役の公務員の方にしても、人件費の総額を減らしたいという理由よりは、公務として担わなければならない、提供しなければならないサービスの内容が検討され、そのために発生する業務量に応じた人員配置ができて、なお、余剰の人員だったり、アウトソースできることが確認できて初めて減らす事を議論してもいいのかなと思います。

 今は、公務員が悪いから公務員を減らせば、国民も溜飲が下がる、政治家も評価があがるといった、一種の感情論を主軸とした論調のような気がします。

 公共サービスはみんなの財産なのに、こんな調子では、なかなか悲観的な気分から抜けられそうもありませんね。

 しかし、今日、退職金を民間にあわせて減らすというニュースがありましたね。いろいろと、短期間に動きがあるようですので、今後も、注視していたいと思います。

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