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2012年5月15日 (火)

沖縄返還40周年なのですね。

 40年前の今日、沖縄県が日本に「復帰」し、パスポートなしでも行けるようになったのですね。

 この人(=私)の職場付近では、昼前から雨でしたが、沖縄では熱い人々の思いが高まっていたのですね。

 基地問題、基地依存経済、基地周辺での女性に対する暴力の問題などなど、これから解決していかなければならない問題がたくさんありますね。

 基地の無いところにも、原発依存という名前の依存経済がありました。

 いずれも、依存しない経済、より立場の弱い人間やイキモノにシワ寄せをさせないような、脱依存経済のために、どういう産業とか、雇用などを創出していったらいいんでしょうね?

 沖縄の答えのひとつは、クールビズに合わせてかりゆしウェアを普及させることなのでしょうか。

 原発からの脱依存のためには、どういう方策があるのでしょうかね?

 沖縄の問題であると同時に、沖縄だけの問題ではない、依存経済から自立&自律経済につなげるために、何か考えてみたいと思います。

官房長官「沖縄振興に全力で取り組む」 復帰40年:朝日新聞

 沖縄県が本土復帰40周年を迎えたことについて、藤村修官房長官は15日の記者会見で「政府として、今後とも全力で沖縄振興に取り組む」と語った。

 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐって民主党政権が迷走したことについては「一時期、(移設先の)『県外』『県内』の議論があったのは事実で、沖縄の皆さんを困惑させた部分があった」と認めた。その上で「順に手続きを踏んでいる」と述べ、名護市辺野古への移設計画を引き続き推進していく考えを示した。

 15日午後には、政府と県主催の記念式典が宜野湾(ぎのわん)市内で開かれ、野田佳彦首相や鳩山由紀夫元首相らが出席する。

<沖縄復帰40年>県民の切実な声、なぜ届かぬ…記念式典 毎日新聞 5月15日(火)21時7分配信 拡大写真 記念式典のあいさつで沖縄の苦難を語る上原康助・元沖縄開発庁長官=沖縄県宜野湾市で2012年5月15日、和田大典撮影  15日に本土復帰40年を迎えた沖縄は、節目の年を手放しで祝うムードにはならなかった。沖縄に米軍基地負担を押し付け続ける「差別」が、復帰から時を経るほどに浮き彫りとなり、本土に対する沖縄の怒りや不信感が深まっているからだ。40年前と同様に大雨となった5・15。政府と沖縄県が共催した記念式典では参列者から日米両政府への批判が聞かれ、会場の外でも市民らが抗議の声を上げた。【井本義親、仙石恭】

 「厳粛な式典にはふさわしくないあいさつになるかもしれませんが、ご容赦願いたい」。宜野湾市であった政府と沖縄県共催の記念式典で、元沖縄開発庁長官の上原康助さん(79)=沖縄県本部町出身=は、日米のはざまで翻弄(ほんろう)され続けてきた沖縄の苦難の歴史をとうとうと語った。

 「沖縄戦で、沖縄は本土防衛の捨て石扱いで苦難と犠牲を強いられた。日本は敗戦から立ち直ったが、沖縄は日本から分断され、27年の長期にわたって米軍の占領下で呻吟(しんぎん)させられた」

 米軍基地を残したままで実現した40年前の本土復帰は「県民の思いとかけ離れたものでしかなかった」と指摘し、「戦前、戦中、戦後の苦難の歴史を決して忘れてはいけない。その根源は残念ながら今も続いている」と厳しい表情で続けた。

 70年の戦後沖縄初の国政選挙で旧社会党から衆院議員に初当選し、10期務めた反基地運動の闘士。97年2月の衆院予算委員会では「もし沖縄が独立する場合、どういう法的措置が必要か」と、基地縮小に本腰が入らない政府の姿勢に、沖縄独立論をぶつけた。

 この日、式典の同じ壇上に野田佳彦首相、ルース駐日米大使が並んだ。2人の前で「民主主義社会は世論を尊重することが基本。なぜ、両政府は沖縄県民の切実な声をもっと尊重しないのか」と、国会質問さながらの熱を帯びた言葉で迫った。あいさつは約8分40秒に及び、会場から盛んな拍手が送られた。

 一方、本土側の参列者たちもこれまでの沖縄の苦難に思いをはせて、あいさつに臨んだ。横路孝弘・衆院議長は「沖縄に基地が集中し、県民の負担となっているのは、日本全体として重く受け止めるべきだ。政府が県民の声を真摯(しんし)に受け止めることを強く望みたい」と述べた。

 式典終了後にあったレセプションの冒頭あいさつで、野田首相は式典を振り返り、しみじみと語った。「上原先輩から、政府にとって耳の痛い話をうかがった。沖縄にはさまざまな意見があり、その現実を私たちは直視しないといけない」【井本義親、仙石恭】

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コメント

えふさん
  「真摯に受け止める」「現実を直視する」というような言葉は、何かまっとうな批判があるたびに幾たびとなく、繰り返されてきました。でも、その後何も変わらないのであれば、何を受け止めたのか、何を直視したのか、全くわかりません。考えてみると言葉そのものが無内容なのです。ちょっと姿勢を正して見せる、という程度のポーズに過ぎないだからです。震災があれば、現場で働くわけでもないのに防災服をきて記者会見するような。もう、そろそろこの国の政治家はがそういった言葉や姿勢の遊びをやめ、具体的にどういう手段や方法で、何をどうする(あるいはそう努力する)という言い方に変わり、それを即実行に移して欲しいものだと思います。

山口一男さん

 コメントありがとうございます。
 おっしゃるように、もともとは、誠実に受け止めて考えきちんと対処していくという意味だったはずの言葉が、態度だけ示すその場限りの常套句のようになってしまいました。残念なことです。

 そういう言葉が形骸化してしまった以上は、姿勢だけを示すのではなく、実際に何をいつまでに実現するのかなどを具体的に表明しなければ、誰も信じないかもしれません。

 また、信頼されない理由に、スケジュールを示して目標を明らかにしたとしても、できなかった場合の理由を説明することをせずに、知らないうちに、目標を変えていたりすることが、ままあるからではないかと思います。

 着手する時点や目標を設定する時点では、目指していたものも、実際に始めてみると、予想していなかった障壁が出てきたりすることはあると思うんです。その場合、もちろん、当初の見通しが甘かったという批判されることもあるでしょうが、課題設定をやり直すなどして、再度、説明責任を果たしていれば、不信感の醸成にまでは至らないのではないかという気がします。

 沖縄問題だけではなく、全般的に、そういった不信感の醸成につながる言動が多いような気がして、とても残念な思いを抱いています。

えふさん
  おっしゃるとおりです。目標を明確化し、それにいたるプロセスの企画と手段を明確化し、いつまでにどのぐらいという数値目標を上げ、実行にうつし、その達成について評価し、実現ができていない座合い再度手段を検討してそれが合理的な政治のあるべき姿だとすれば、今の民主党政治はそれから大きく逸脱しています。
  自民党政権時代には少なくとも計画と数値目標を明示したものも多くあり、実際には実現できなかったものがかなりあっても、官僚も実現度をはかり行政の自己点検することもできました。政治主導を言う現在かえって具体的目標も明確でなく、官僚が動けくことも自己点検することもできにくくなっている気がします。

  

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