そう、限界を自覚して、ただちに行動するときです。

　ここにありますが、時間が経つとどこかに行ってしまうといけないので、下に貼りつけておきたいと思います。

　それくらい、よい社説です。

　毎日新聞さん、がんばってください。昨日（5月4日）の紙媒体では、「毎日新聞」が緑色だったのをちゃんと見ていますよ。

社説:国のかたちを考える６経済成長　女性抜きでは限界
毎日新聞　2012年05月04日　02時30分

　日本経済の低成長が言われて久しい。「成長戦略」なるものも議論ばかりで、成果は見えない。
　そんな中、有力な切り札が埋もれたままになっている。本気で使えば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を１６％も増やせるとの試算まである。これは国内の自動車産業とインターネット産業を足した規模より大きい。
　埋もれた切り札とは、女性だ。
　まず日本経済が成長しなくなった原因から見てみたい。ＧＤＰ（名目）は１９９７年度を頂点に右肩下がりで、２０１０年度は９７年度比マイナス８．１％だった。ところが生産年齢人口１人あたりだと、マイナス１．３％。この間の経済縮小は、ほとんど人口減少のせいだったのだ。
　◇低成長の主因
　ただ、この生産年齢人口（１５〜６４歳）には働いていない人たちが多く含まれる。人口は急に増やせなくとも、働く人を増やせたら、まだ経済は伸びる余地があるということだ。

　実は日本には、働きたいと希望しながら求職活動をしていない人が４６７万人もいる。うち７３％の３４２万人が女性だ。子育て中の３０代が中心だという。家庭との両立が困難、出産後の復帰機会がない、などの理由から、職探しをやめている。もし彼女たちが仕事を続けられたら、日本経済はもっと拡大できるのだ。潜在力は、３４２万人に限らない。現在、仕事も求職活動もしていない１５歳以上の女性は２９４０万人。その中には、就労を完全にあきらめ、希望さえしない人もいるからである。
　女性が「仕事か家庭か」の選択を強いられない社会にすることは、それ自体、追求し続けねばならないものである。だが、人口が減少し、国家の財政が悪化し、経済が縮小して活力を失おうとしている今、女性の起用は「正しい」だけでなく、国家として「不可欠」なのだ。
　では、何をすべきか。
　改めて具体的な処方箋を並べる必要はなかろう。過去、何十年もの間、さまざまな調査・分析や提言が繰り返されてきた。必要な対策は挙げ尽くされているのに、保育所問題一つをとっても、状況は遅々として改善されない。結果、今なお６割もの女性が出産を機に退職している。

　大胆な施策を導入する時だ。まずは、政策や組織の意思決定に参加する幹部に占める女性の割合を意識的に増やすべきだろう。政府はすでにそうした目標を採用している。「社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％程度になるよう期待する」というものだ。
　しかし「期待する」では１００年かけても達成できまい。例えば衆院議員に占める女性の割合は約１１％、上場企業の役員では１％程度で、先進国最低水準である。
　海外では、比例代表候補の名簿を男女交互にするよう政党に義務付けている例や、自党の当選が有力視される小選挙区の半分を女性候補とする例などがあり、参考になりそうだ。
　一方、民間企業に大胆な義務付けをした国がある。ノルウェーだ。上場企業の役員の４割を女性とするよう法律で定め、上場廃止や清算処分という厳しい罰則を盛り込んだところ、女性役員の割合は導入前の６％から４０％へと飛躍的に向上した。
　◇「クオータ制」導入を
　このように、不利な立場の人たちに数値を割り当て積極登用する制度をクオータ制と呼ぶ。男女共同参画会議の報告書によれば、８７カ国で国会議員選挙に導入されている。企業の取締役を対象にしたクオータ制も欧州中心に広がってきた。

　もっとも、厳しい数値目標を導入すれば万事解決とはならない。強制力のあるクオータ制にはさまざまな抵抗や批判もある。だが、大胆な方針を掲げれば、環境を整備せざるを得なくなる。組織は人材の発掘や育成に本気で取り組むよう迫られる。ノルウェーでは、ひとたび法律ができると、それまで批判的だった経済団体が女性役員候補の養成課程を作るなど、主導役に変わったそうだ。
　日本でも女性幹部を増やそうと企業が自主的に数値目標を掲げる動きが出ている。ただ効果が出るまで時間がかかる。やはり変化の起爆剤となる思い切った政策が必要だろう。
　より多くの女性が働けるようになることで期待される効果は、労働力増加という直接的なものにとどまらない。子育てをしながらの就労は多様で柔軟な働き方を必要とする。個人に合った働き方ができる職場は男性にとっても人間らしい暮らしを可能にしてくれる。ストレスからくる病気の減少にもつながるだろう。
　さらに、暮らしとの両立や、社外コミュニティーとの交流が、職場の生産性を高めたり、新しいアイデアや商品開発などに結びついたという事例の報告もある。
　日本人女性の総人口が０８年に初めて減少した。出国者数が入国者数を上回ったことが原因だ。背景は詳細な分析を必要とするが、女性の能力が十分活用されない現状が続けば、有能な女性から国外に流出する傾向が強まるのではなかろうか。
　手遅れになる前に行動だ。