先行き不透明感の払拭が大切ですね。

　最近、ゆるい情報だけを記録していたこの人（=私）のブログですが、今日は、少し多めの情報を、と思います。

　まず、一つ目。

　冒頭の「われわれの社会は、フルタイム就労すれば、健康で文化的な最低限度の生活を営めることを前提としている。」という文章に、「ああ、そうだったんだ」と思ったこの人は、別にとっても例外的な感覚の持ち主ではないと思います。

　もはや、そんなこと、ないですもん。周囲を見渡して、そうだと思える人は、正規雇用の集団にずっと居るか、非正規が周囲に居るのに関心がないので見えないか、そんなところではないでしょうか。

　なにしろ、就労している人のうち、３割強は非正規ですよね？

　さらに、女性だけにすると、半数以上が非正規ですよ？

　この中で、フルタイム・パートとかいうよくわからない日本独自の形態の人もいっぱいになっちゃいました。

　いや、冒頭からつっかかってすみません。

　冷静に読み進めましょう。

　上の問題は、最低賃金制度と生活保護の逆転現象にあるとして、是正策を３点あげておられます。

　具体的には記事をご参照ください。

　この人は、第３のところにある低賃金労働者の生産性向上のご提案に注目しました。たぶん、労働者としての能力を向上させること、という意味ですよね？

　時間単価を上げて、長時間労働をしないでも、つまり、残業代を生活費にしなくても、普通に生活できる程度にしてほしいと常々思っているからです。

　いや、ほんとに、時間単価、上げてくれないかなぁ。

　次の記事は、１０月２６日付日経の経済教室ですが、この記事でこの人が注目した点は、以下です。

　まず、「ねんきん定期便」を就業状況や給与額などを知るためのパネルデータとして活用することで、大変興味深い結果を導いていることです。

　そして、結果も興味深い。

　ただし、バットスタート・バットフィニッシュということで、非正規で就業している人たちにとっては、暗い未来の予想図となりました。

　もちろん、今から制度を改正することもできるし、そうしないと、非常に多くの人々が生活保護受給者などになり、財政は破綻してしまうと思われます。

　公的な職業訓練が時代の要請にマッチしておらず、望ましい成果をあげていないことは、先日報道されているので知っておりましたが、オフJTが意味をなさないからと言って、オン・ザ・ジョブ・トレーニングが有効かどうかも、この人にはやや疑問なのでした。

　民間でも、終身雇用がほぼ崩壊してしまっているところでは、人材を育てる余力がまだ残っているのでしょうか？

　もし、雇用助成金を出すなら、きちんと人材を育てることを条件にしなければならないし、そういう評価基準のようなものを示す必要があるように思います。

　珍しく公明新聞（10月23日付）から。

　これは、女性一人が生涯に産む子の数を表す合計特殊出生率の低下や低水準移行を問題にされがちだが、それよりも、同一世代として、つまり、集団としての出生数、現実に産まれている総数にも注目すべきという主張には、首肯ですね。

　どっちにしても、人口減少社会が始まっているのですから。

　出産と子育て両立できる社会については、もう20年から30年くらい前から、一部の有識者は主張されていたのですが、どうして、なかなか世の中が動かないんでしょうかねぇ。

　「待ったなし」と小渕優子さんがおっしゃってからも、５年が経とうとしています。

　派遣法って、あんまりよく知らないのですが、毎度、改正の議論が出るのに、「抜け穴」がいつも用意されている印象があります。アリバイ作りのための改正騒動なんでしょうか？

　正規の条件闘争の結果として、非正規に「お恵み」が来るような、そういう時代では、もはや、ないと思うんですけどね。

　自分で自分の立っている地面を掘り起こしているのに、地盤沈下して、その穴に落ちて大けがでもしないとわからないのでしょうか。