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2013年4月 7日 (日)

非正規の正規化を意図した法律が、雇止めの理由にされるのは、なぜ?

 こういう情報があると、なんだか、力がなくなりますね~。

 院内集会があったことは知りませんでした(ここ )。

<労基法違反>首都圏大学非常勤講師組合、早大を刑事告発へ

毎日新聞 4月7日(日)10時25分配信

 ◇契約期間に上限「手続き不正」

 早稲田大学(鎌田薫総長)が新たに設けた非常勤講師の就業規則を巡り、制定の手続きに不正行為があった可能性があるとして、首都圏大学非常勤講師組合(松村比奈子委員長)は同大を近く労働基準法違反の疑いで刑事告発する。非正規労働者の契約は5年を超えて働いた場合、期間の定めのない雇用に転換できるなどとした改正労働契約法が1日から施行されたばかり。この法改正で、大学現場では非常勤の契約に新たに上限を設ける動きが出ているという。【東海林智】

 告発状などによると大学側は3月19日の団体交渉で、非常勤講師の就業規則を組合側に初めて提示。上限のなかった雇用契約期間を通算5年とする内容だった。

 労働基準法によれば新たに就業規則を制定する場合、事業主は事業所ごとに労働者の過半数代表者の意見を聞く必要がある。組合側が「全く聞いていない」と反発したところ、大学側は2月4日には過半数代表者を選ぶ手続きを始めたとする文書や同月14日の公示などを示し、手続きは正当に実施したと説明した。

 しかし組合側によれば、同14日は入試期間で非常勤講師は公示場所に立ち入ることができず、その後も手続き文書を見たことはなかったという。代表者選びの投票結果も公表されないことから、告発を決めた。組合から相談を受け団交にも参加した佐藤昭夫早大名誉教授(労働法)は「『違法な手続きだから期間を空けてやり直したらどうか』と警告したのに大学側は強行した。学生時代から50年も関わった母校だが進歩に逆行するようなことをしてはいけない」と話す。

 組合によると、早大では12年時点で専任や専任扱いの教授らが約2200人なのに対し、非常勤講師や客員教授ら非常勤は約4300人。影響は大きいが、大阪大や神戸大も上限5年の実施を検討している。同様の動きは他大でも出ていたが労組の抗議で撤回や凍結したという。

 松村委員長は「正規の2倍にも達する非常勤の貢献を無視する強引なルール変更なので告発する」。早大広報課は「詳細がわかりませんので、コメントは差し控えさせていただきます」としている。

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コメント

最高学府の雄としては非常にお粗末なお話ですね。

法律は門外漢なんですが、記事の通りだとすれば
明らかに公序良俗に反していると思います。

にしても、今回の法改正は大学側がそこまで追い込まれてしまうほど影響が致命的ってことなんでしょうか

TORUさん、コメントありがとうございます。お返事遅くなりました。

 この問題は、大学側の非正規雇用に対する処遇問題だけではなく、私学助成と学生からの授業料を主な収入とする日本の高等教育への公費負担率の低さも問題になっているように思います。
 そのために、安く雇える非常勤講師などで安い教育を提供するような悪循環を生みだしているような気がするんですが。

 正規と非正規の処遇差が歴然としていることもあるのだと思います。非正規から正規に変えると、報酬額がまかなえないのでしょう。

 誰が一番損をしているのかは、よくわかりません。非正規雇用者だけではなく、正規雇用者の足元がぐらつく事態にほかならないと思うのですが。

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