若年女性の「家事手伝い」から非正規中年シングル女性の問題

　朝日新聞に昨日付ですが、「非正規シングル中年の女性たち、見えなかった実態」という記事が出ていました。

　

ここ です。

　これは、横浜市の男女共同参画推進協会が実態調査を行っていらっしゃいましたが、それを取りまとめたことを取り上げる記事はいくつか読みましたが、今回の記事は、それにとどまらず、横浜のセンターでこれから始める支援講座の情報も紹介されています。

　また、ほかの地域のセンターの取り組みも紹介し、何人かの非正規中年シングル女性の声も紹介する、なかなか力の入ったよい記事だと思いました。

　横浜市では、もっと前、もう10年くらいは前になるでしょうか、今の中年女性がもっと若かった頃、まだ中年ではなかった頃にも、学校を卒業した後に、職に就けずに、「家事手伝い」として社会問題化されない女性たちのことを問題提起されていました。

　その問題が、きちんとした対策もとられずに、非正規中年シングル女性問題へと発展（？）したということなのでしょうか。

　記事でも紹介されていますが、女性はいずれ結婚するもの、結婚して男性に養われる存在として捉えられがちであるために、女性の非正規職やパート賃金の安さは、ずっとほったらかしにされていました。

　そういう指摘をしていた方々は、もちろん、以前よりいらっしゃったわけですが、非正規中年シングル女性という第２次ベビーブーム世代（団塊ジュニアと今でも言われることがありますが）が大挙して、そうなってしまったがゆえに、無視できないものとして、今後は何らかの対策の対象となるとは思われます。

　とはいえ、就職氷河期に正規職に就けなかった中年を雇用すると助成金を出すっていう政策ですが、奏功するのでしょうか。

　もちろん、政策の俎上に乗ったことをまずは評価すべきです。

　が、企業側がどの程度、乗ってくるのか、それを注視していく必要があると思います。

　また、非正規中年シングル女性の支援を男女共同参画センターが始めることや取り組むことに、賛成だし、うまくいってほしいと思うのですが。
　
　ただ、本人たちが利用したいとしている、仕事のスキルについては、本当に仕事のスキルが低いことが、現状の理由ならば大きく意味を持つのでしょうが、そのあたりはどうなのでしょうか。

　よくわかりません。

　支援事業に文句をつける意図は皆目なくて、仕事のスキルなどなくても、正規職だというだけで、身分保障されている人がいっぽうでいるわけで、非正規の中でも、待遇が悪い方々（特に女性）は、本人のもつ能力だけのせいではないということを、どう解決していけばいいのかと思うわけです。

　記事では、そういうことも言及されています。

　第２のボリュームゾーンが大挙して生活保護などの対象になるよりは、今のうちに、納税者、それも多くを納税する人になるような政策を打っていくことが、重要なのだと思います。

　それの具体策は、実際、なんなのでしょうか。

　それが大事、また、男女共同参画センターだけでできることでもないと思われます。

　この発信を、さまざまな機能をもつ他の種類のセンターなどで、受信して、一緒に事業展開をやっていくことが、望まれます。