障害者雇用のごまかし、中央省庁の罪

　

２０１４年に同省所管の独立行政法人・労働者健康福祉機構（当時）が障害者雇用率を水増ししたことが発覚した際、同省は当時の幹部職員３人を刑事告発し、関与した他職員も減給や停職などの処分をした。

　このとき、同省は他の独立行政法人には不正がないか確認したが、省庁への調査はしなかった。同じ中央省庁として身内への甘さや遠慮があったのではないか。

　民間企業には、法定雇用率を策定して義務付けながら、長年にわたり、ごまかしていたことが明らかになりました。

　毎日新聞の社説によれば、過去にも、独立行政法人で、不正が明らかになったことがあるそうですが。

　その際の、しっかりした処分ですが、今回は、どうなるのでしょうね。

　罪の行方が、気になります。

　しっかり、行方を見守らなければ。

　それから、報道する方々も、忘れ去られないように、しっかり、決着を見届け、みんなに知らせてくださいますよう。